新型コロナウイルスの状況は日々、悪化していく。安倍総理はこのほど、来週3日からの全国の小中高の臨時休校を表明した。また、国税庁は令和元年度分の確定申告の期限を来年度の4月16日までに引き伸ばす。全国的な大規模イベントの中止、延期、自粛もはっきり政府発信でなされた。
祭り、映画館、ビュッフェ、マラソン大会など要は、『不要不急』なものの稼働を止める域を超えて、いよいよ国民生活を壊す。日本の総力戦といった様相だ。
学校休み？わーい！どころじゃない。
教育現場としてはもうひっちゃかめっちゃかの大混乱だろう。また、間違いなく経済へ深刻な影響を与える。ただ、決断の時期が早いか遅いかは別にして、感染を爆発的に増やさないためには正しい判断と僕は思う。
こういった措置は間違いなく日本の経済と国民生活を少なからずぶっ壊すことになるけれど、表現を変えるならば『そのリスクを伴ってでもやらなきゃらない対応』ってことだ。
今回の対応で結果的に感染の広がりを止められなかったとしたら、もうこれ以上やりようがないってぐらいの異例な対応と言える。
僕の息子はまだ小学校にあがっていないのでとりあえず休校は関係ないが、感染ということでみれば小学校となにもかわらず、濃厚接触度でいえば、赤ちゃんマンがたくさんいるのでむしろ危ないのではと思う。そのうち、保育園・幼稚園も対象になるのではと予想している。
問題になるのが、こどもが休校なのはいいけど親が仕事を休めないという問題。
国が決めたことだから、おそらく公休扱いで欠勤にも有給扱いにもならない、介護休暇に準ずる扱いになるだろうけど、来週の月曜日の話なので各省庁も企業も全く対応できないだろうね。
国がそう決めても、現実的にそんなことしたら倒産してしまう企業もたくさんだろう。
また、この『自粛』で経済は崩壊の危機。外に出て集団で物事ができないって、今の社会では本当に深刻な問題なんだなって感じた。
状況が変われば、優劣がひっくり返る。
事業者にとってこの厳戒態勢は先の見えない苦行のようなもの。ただ、苦行と違うのは、このウイルス問題に耐えたとしても必ずしも報われるわけではないということ。この停滞期間が衰退期間になり、取り返しのつかない事態になる事業者も間違いなくいるだろうな。
そこでやっぱり強いのがネットだ。感染が懸念されるなか、人との触れ合い、顔と顔をあわせることがよしとされた世代には受け入れられにくかったITが光る。
こうしたチャネルの比重が大きい事業者は、この難局で有利とまではいかないけれど、対面、店舗事業に比較したら打撃は少ないのではと思う。徐々にネット化・デジタル化していた社会に、決め手となる出来事なのかもしれない。
僕ら消費者はパソコンがあれば、買い物だってなにかの契約だって家の中からできるし、現物からデータでの取引、ネット、または郵送、宅配、チャット、メール、電話やテレビ電話を駆使した手法に追い風なのがネット決済、キャッシュレス決済。
昨年の10月の増税にあわせて導入された期間限定のキャッシュレス還元。このマジックで、僕も思わず買い物が増えてしまった。
消費者に、便利なだけでない。在宅ワーク、リモートワーク。こうしたことを早期に導入をすすめてきた企業と、それを否定してきた企業の明暗が分かれた。
日本、変わる？
この騒動で、日本の事業者の業態改革、労働者の働き方改革がポージングだけでなく進んでいくかもしれない。もしかしたら軽減税率は早期撤廃、キャッシュレス還元も延長されるかもしれないね。
また、マスク不足などから明らかになる資源、資材、生産、賃金と労働力問題。
日本は他国に依存してきた。安さをとったばかりに、こういう状況になればまったく対応できないことがハッキリした。
大部分、外国に依存してきたものを、時間をかけて国内に戻して、結果としてこういう不足の事態を乗り切ることができるように改革がなされたら。
物価、賃金、サービス、労働時間、雇用の在り方、日本はこのウイルス事件を経て変わっていくかもしれない。