学校給食制度は崩壊する！？
■このままでいいのか学校給食制度
学校給食の大手「ホーユー」が突然の破産？。各地で、ほとんど事前連絡もないまま営業を停止した。物価高騰などによって“安すぎる”ことが破綻を招き、波紋を広げた「ホーユー」。
ほとんどの委託業者が、こんな状態で営業していたら、学校給食制度は崩壊する。
これだけ物価の上がった現在、給食が300円などは時代錯誤の値段だ。多量に作ると言っても、もう少しは頂かないと今では採算は取れないだろう。
正当な金額の支払いでやっていない学校や事業所は、自分の事業所で賄いをして給食を作ってみてはどうだろうか。原材料費と水道光熱費が高騰し、人件費の賃金も上がったら、今までの値段じゃ到底やって行けないのが実情であろう。
いくら入札制度で2年も３年も拘束されるにしても、もっとも安い金額で落札されるものだ。国や公共事業体は、なんとか救済措置を検討するべきだろう。
事業者の保護も必要だが、給食を必要としている子どもたちの保護こそが一番必要なのではないか。
ホーユーは救済措置の補助金の申請をしていなかったというが、申請のシステムに問題がありそうだ。面倒くさい書類作りをしても拒否されたり減額されたりして「救済」にならない場合が多いようだ。補助金が通ったにしても、入金までに非常に時間がかかるなど、お役所の仕事はどこも同じようである。ホーユーがわずかばかりの補助金を申請しなかったのは無理があったのだろうか。
いずれにしても、全国の事業所に給食事業を展開しており、数百人（500人）もの従業員がいるような給食事業者がこんなに脆くも倒れるとは驚きである。
ーーーーーー（引用）ーーーーーー
「ホーユー」営業停止から1週間 給食業界の“安すぎる”実態 なぜ?破綻するほど格安で入札 県の補助断った謎…
9/9(土) 15:32配信
FNNプライムオンライン
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「安くてありがたい学食や給食」…社会の持つそのイメージが、給食業者を追い詰めているのかもしれない。物価高騰などによって“安すぎる”ことが破綻を招き、波紋を広げた「ホーユー」。営業停止から1週間を振り返る。
【画像】未払い頻発「やりたい放題」授業員が内部告発
生徒「学食が元通りに戻ってほしい」
広島県内各地の学校の給食や寮の食事が提供されなくなってから1週間。食堂を運営していた「ホーユー」の従業員などへの取材から、事態の背景が徐々に明らかになってきた。
9月7日早朝。庄原市のコンビニエンスストアに立ち寄り、食事を調達する学校関係者。
学校の寮では眠い目をこする生徒たちが食事を受け取る。
西城紫水高校の生徒:
食堂が元通りに戻ってほしいですね
また、神石高原町にある県立油木高校では7日から地場スーパーの「エブリイ」のグループ会社が弁当の提供を始めた。以前から神石高原町と連携協定していた縁もあり、当面の間、昼食分を担うという。
油木高校・藤井啓二 教頭:
学校周辺に食べるところがないので本当に助かっています
一方、寮の厨房（ちゅうぼう）を見せてもらうと、冷凍庫には食材がビッシリと残ったままだ。
従業員「現場から何度も声をあげた」
こうした中、取材班は広島県内の食堂で働いていた「ホーユー」の従業員に話を聞くことができた。
ホーユーの従業員:
9月1日にパートリーダーさんから連絡があり、「もうお昼の準備はやめてすべて廃棄だ」と。もう片付けて従業員は自宅待機するようにと話がありました。私たち従業員も知らないことを報道で見る。実際、現場から見て「いや、でも…」と思うことがものすごくあった
数年前から調理員として働いていた女性は、今回の事態は“起こるべくして起きた”と考えている。
ホーユーの従業員:
業者さんたちが「ホーユーには気をつけた方がいいよ」って忠告してくださっていたんです。「給与の未払いや業者に対しての未払いがあったんだ」と
実際、本社と現場の距離感は遠く、研修などもほとんどなかったという。
ホーユーの従業員:
ある意味、やりたい放題ですよね。管理できる人が現場にいればいいんでしょうけど、もう現場の人の感覚に任せてるっていうところがあるので
また、今回の事態に発展する前に、現場では“危機感”を感じていた。
ホーユーの従業員:
社長が報道に対し、食材高騰が、人件費がとかいろいろおっしゃっていますが、「本当にこれで大丈夫なんですか」って何度も私たちは現場で声をあげたんです。でも管理栄養士が「そういうふうにやってるんだから、もうそれでいいんじゃないか」という話で。人件費についても、ある時から「4時間勤務から休憩時間15分を引いて勤務しなさい」っていう指示があったり
そして、8月31日に支払われるべき給料が支払われず、会社から送られてきた文書には「国税から消費税の納付を8月31日に強制させられたため、支給が不可能になりました」と書かれている。
文書に謝罪の言葉は添えられていたが、取材した時点で会社からの連絡はない。従業員に対する給料の未払いだけでなく、取引き業者にも代金の未払いがあったという情報も入ってきている。ホーユーに食材を卸していた業者はTSSの取材に対し、7月に納入した商品の代金が8月末に入金される予定だったが、現在も入金がなく連絡もないということだ。
ホーユーに関しては以前から入金が遅れることがあったようで、業者の担当者は「誠意はない。謝罪もない。私たちにもしっかり事情を説明してほしい」と話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f29fe4ec5cac480cd9fed33810bd6d58caa0ca7f
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■34%が赤字の学校給食は、これからどうなるのか
学校給食法は1954年に制定され2008年に食の現状を鑑みて改正。そこでは「学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする」と食育の推進が加わった。今回の大手給食サービスへの委託先の破産は、食育以前の状況であり、給食のシステムを根本から改変すべきということを表している。
帝国データバンクの給食サービスを提供する企業を調査の結果、「34％が赤字」運営であることが判明している。ということは、給食事業における民間委託を見直すべき時であり、国が入札制度のルールを明示して今回のような問題を防止する策が必要だ。仕事を取りたいからといって、採算が合わないような金額の落札を防止するなど、なんらかの手が必要だろう。
そこでは給食事業と提供・委託業者の双方が持続してゆけるよう検討する必要があると言えるだろう。
ホーユーでは、低賃金・パート労働が常態化しており、破産前から問題となっていた。
国や自治体は、委託の見直しを行っておけば自体の悪化を多少でも防げたかもしれない...と言えるのではないだろうか。
補助あっても、補助金額が安すぎる。手続きが大変で、申請したほうがかえってマイナス。申請しても難癖つけられて補助金出る保証はない。補助金出るまで時間がかかり過ぎ。これでは補助とは名ばかり。
ホーユーがなぜ申請しなかったのか疑問とあるが、行政や学校の補助の実態のほうもよく見る必要がある。
学校給食は、事務手続きが煩雑、規格に合わなければ返品、突然の休校、学校学級閉鎖等の補償なしなど、業者にとって不利なことが多い。
入札と言うが、実際は裏では持ち回りでやっていてボランティアみたいなものだとも言う。
学校給食は始めから民間に頼り過ぎ、重荷を負わせ過ぎ、などで物価高になればこの状況は、なるべくしてなったとも言える。
国は、子どもたちの食の観点から、見直しをしなければならない「重大事」だろう。
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