＜来週にも強行採決「健康保険証廃止法案」＞マイナ保険証
■紙の保険証で困ったことはない
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このまま「マイナ保険証」が普及すると、日本社会が「壊滅」しかねない理由
健康も財産も失うリスク
2023.05.25 週刊現代 講談社
マイナンバーカードはその利便性の裏にさまざまな問題を抱えている。それは個人情報の漏洩や更新手続き忘れだけには止まらない。更なる問題点を、前編記事「「マイナ保険証」のせいで、医療費が「全額自腹」になりかねない怖すぎる理由」に引き続き紹介する。
医療情報が漏れていく
もうひとつの大きなリスクが「医療情報の漏洩」だ。マイナンバーカードと健康保険証が一体化すると、従来の保険証とは比較にならないほどの情報が、たった一枚のカードに紐づけられる。医療機関を受診した際の情報漏洩リスクが格段にあがるというわけだ。
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いつき会ハートクリニック院長の佐藤一樹氏が説明する。
「政府は今後、マイナ保険証を利用すれば医療機関が電子カルテを見られるようにするほか、民間企業が活用できるようマイナンバーカードと様々な医療情報を紐づけていくつもりです。
一見すると便利ですが、しかし、患者さんの病歴や治療歴、感染症情報は、最も重要な個人情報です。それがカード一枚と暗証番号ひとつで見られるようになる。
来年秋からは診療を受けるためには毎回マイナンバーカードが必要になるので、常日頃からカードを持つ人が増えるでしょうが、それだけ紛失や盗難のリスクも上がり、絶対に漏洩してはいけない医療情報が第三者の目に触れてしまう可能性が非常に高まってしまうのです」
https://gendai.media/articles/-/110586
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【マイナ保険証】ミスで「10割負担」の恐怖 貧乏人は病院にかかれない
2023年5月25日 18:38 田中龍作ジャーナル
「マイナ保険証廃止。ありえない」。庶民の偽らざる気持ちだ。＝25日、新宿駅南口 撮影：田中龍作＝
健康保険証がなければ、医療費は本人が10割負担となる。貧乏人は病院にかかることもできない。死ねと言わんばかりだ。
マイナ保険証の利用率は現在のところ2.3％に過ぎない。来年あるいは再来年から強制されて利用率が100％になったら、どうなるか。
単純計算して約2千件（2千人）が「資格なし」となるのである。本来1件たりともあってはならないのだ。従来の紙の保険証であればこんなトラブルは起きない。
病院にかかるには10割自己負担となる。高額だ。貧乏人は病院にかかることもできず、病に苦しまなければならない。最悪のばあい命を落とす。
貧困が進む一方の日本。マイナ保険証だけは強制してはならない。入力ミスやタイムラグが庶民の命を奪うことになる。
～終わり～
https://tanakaryusaku.jp/2023/05/00028907
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■こんなに無理な健康保険証廃止をなぜするのか
健康保険証を廃止してマイナンバーカードに置き換える『マイナンバー改正法案が可決したら、マイナ保険証のトラブルが多発するようになるだろう』と予想したとおり、実際にそうなった。
日本のマスコミは岸田政権が #入管法改悪案 や健康保険証の廃止等のふざけた法案の成立を目論む時に、呑気に大谷君の話ばかりを取り上げるからふざけるのもいい加減にしろと言いたい。
オリンピックにせよ国葬にせよ何があっても強行突破の自民党。入管法改悪案 や健康保険証の廃止等のふざけた法案も自民党だ。
国民が選挙に反映されるまで止まらないのだ。国民はいいかげん学ぶべきだろう。
うまく機能している制度をむりにでも変えようとするのだから、国としては個人情報をデータとして欲しくてのことであろう。
データで扱えると、医療政策に生かせるはずだ。
国としてちゃんとメリットもある。自治体で特定検診をやたらと勧めてくるのはこのため。国民の健康を考えてではなく、データを分析して将来の予測や分析に使うためだ。
だが問題は、ワクチン打たせて人体実験した結果を分析したいことがバレてしまうことか。河野が必死なのはアメリカに命令されてるからだろう。
あまりにも急にやり過ぎなのだろう。
こういうのは、数十年のスパンで徐々に都市部から地道に普及させるのが鉄則であって、数年で急激に刷新させられるだけの能力は日本政府には無い・・・必ず、齟齬が出る。
■国民の対策は？
どうということはない。
病院にいかなけりゃいい。
医療にかからなければいい。病気にならない身体作りをすればいい。
もし病気になったら、死ぬのを待つのだ。国は、貧乏人は病院に行くなと言っているのだから。どうしても行きたいなら自腹で払え!と言っているのだから。
国民も死ぬが、
医療界や製薬会社も滅びる。
■間違った少子化対策
岸田政権の少子化対策は、根本的にまちがっている。
結婚できて、子供を産める豊かな夫婦に補助金だしたって、これ以上子どもの数は増えるとは思えない。それなのに、子どもへの予算ばかりだ。
今いる子どもへの予算を貰ったら、彼らは子供の塾やおけいこごと、自分たちのエンターテインメントに使うだけだよ。中には貯金に回すとか。
少子化対策というのは名ばかりで、実質、もうすでに生まれた子どもたちへのバラマキにしかならない。
子どもへの手当てがないから日本は少子化になったのか。そうじゃないだろう。そもそも若者が結婚できない社会になっちゃってるのだから、この国は。経済的に結婚が困難になっている。非正規雇用で将来の見通しが立たない若者が多く、結婚しても妻や子どもを養いきれないと考える者が多いのだ。
本気で少子化対策するなら、非正規雇用の労働形態を改め、働く人すべてが将来を保証されるような労働環境を作ることから始めなければならないだろう。
そのうえで、結婚が決まった人には国から「祝い金」や「安心して暮らせるための結婚援助」などの制度を考えることではないか。
そして子どもができたら、経済的不安なくお産が受けられるような制度をつくる。
ここらへんまでが、日本は不十分なのだ。そんなことを無視して、いま生きている子どもたちに給付金を出すなどといっても、多くの若者はピンとこないのだ。
子どもの数が増えるわけではない。少子化はとまらないし、貧しい国民はどんどん死んでいく。
社会は荒れっぱなし。
首相の息子が官邸でバカ騒ぎ！世界に発信！日本は楽しい国だよ、特権階級にとっては...。
少子化対策といい、健康保険証の廃止といい、頭の悪い人がやることにしか思えない。
国民が本当に自民党に過半数を与えているなんてことがあるのだろうか？ 自民党に本当に票を入れてる馬鹿がたくさんいるとは思えない。思いたくない。
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