海外に大盤振る舞い岸田、生活保護費は減額
■海外に大盤振る舞い岸田、生活保護費は減額
岸田首相がガーナなどアフリカ諸国を外遊、気前よく大盤振る舞いで税金のバラマキを行っている。その一方で、生活保護費は大幅な減額。これが、いまの自民党の政治だ。
税金のバラマキは岸田首相に始まったことではなく、安倍元首相の時代からだ。大金をばらまけば、「日本の○○首相は素晴らしい人だ」と下にも置かない高待遇な扱いを受けて気持の良い外遊ができる。ただそれだけのために国民の汗の結晶である税金を湯水のように使うのだ。
だが、それで日本の国益にかなっているかというとそうではないようだ。日本の国益というよりも、アメリカの政策の援護射撃のようなもので、日本のためにはほとんど役立たない。もし、なにかに役立ったという例があるなら教えて欲しいものだ。
安倍政権に引き続き、岸田政権も同じことをやっている。岸田は安倍と同様の思考力しかないらしい。
もう、いい加減に、日本の現状を理解して税金の使い道を考え直すべきであろう。
一方、「生活保護費の減額訴訟」で大阪地裁では原告は「勝訴」したが、高裁では「敗訴」となった。高裁判決は「国の定めた生活保護費の減額は正しい」という結果だ。
その内容は「物価が下がっているのだから、保護費は減額されても当然」というのだ。これは驚きの結果である。これだけ物価が高騰し、一般庶民も苦しい生活を強いられている中で、生活保護費は減らすというのである。
その物価の基準というのが、「自動車」「パソコン」などの高額商品が値下がりして物価が減少しているという計算らしい。普通、生活保護を受けているような人々が買わないようなもので基準としているというのだ。
これは、生活保護費を減少させるためのへ理屈の理論だろう。
生活困窮者に優しさのない不親切な制度だ。自国民には冷たく、海外にはバラマキ三昧。自民党に投票した結果だ。
ーーーーーー（引用）ーーーーーー
海外に大盤振る舞い岸田首相…日本は借金まみれ“火の車”なのに《自国民にとことん冷たい》
5/2(火) 15:26配信
日刊ゲンダイDIGITAL
バラマキでしか世界へ日本を発信できず？（会談前に握手する岸田首相とガーナのアクフォアド大統領）／（Ｃ）共同通信社
《これは政府の横領、いや窃盗に当たるのではないか》
《国民の血税であるという認識が欠けている》
【写真】岸田政権GW外遊ラッシュで使う血税5億円！ 庶民を尻目に衆参議員100人強も海外へ
西アフリカ・ガーナの首都アクラでアクフォアド大統領と会談し、3年間で約5億ドル（約687億円）の支援を行うと表明した岸田文雄首相（65）に対し、ネット上でこんな声が広がっている。
岸田首相は会談後の共同記者発表で、「経済成長は平和と安定なくして実現できない」と言い、経済支援はサハラ砂漠南部のサヘル地域の平和に貢献するものーーとの考えを表明した。だが、こうした支援を「バラマキ外交」と捉える国民は少なくないようだ。
というのも、岸田首相は内政では防衛増税や少子化対策の財源などを巡り、国民にさらなる負担を求める姿勢を示す一方、外交では大盤振る舞いするかのような態度がみられるからだ。
例えば、岸田首相が総理就任直後に出席した2021年11月のCOP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）では、途上国などの気候変動対策支援に今後5年間で最大100億ドル（約1兆1000億円）を拠出すると表明。今年3月に訪問したインドでも、すでに両国間で約束している「5年間で5兆円の投資」に続き、グローバルサウスと呼ばれる途上国のインフラ支援に官民で750億㌦（約9兆8000億円）以上の巨額資金を投じる方針を明らかにした。
ロシア軍との激しい戦闘が続いているウクライナに対しても、55億ドル（約7200億円）の財政支援に加え、殺傷能力のない装備支援として3000万ドル（約40億円）、エネルギー分野などで4.7億ドル（約600億円）の支援を表明している。
■日本の債務残高はGDPの2倍超と先進国の中でも最悪
こうした経済支援が効果的な外交手段になる面は否めないとはいえ、今の日本の財政は借金まみれの火の車だ。財務省が公表している資料によると、普通国債残高は2022年度末に1029兆円に上るといい、日本の債務残高は実にGDPの2倍超。主要先進国の中で最も高い水準にある。世界平和の安定と秩序の維持のために経済支援は欠かせないとしても、この国にそんな財政的な余裕があるのか。
《自民党政権って、税金を自分のATMみたいに使うよね》
《国会でロクに審議もしないで数百億円をポンと出すって何？》
《海外に支援する気持ちで、自国の少子化対策になぜ、取り組めないのかが分からない。自国民にはとことん冷たい》
SNS上でこうした不満の声が出るのも当然だろう。
民間調査会社の帝国データバンクは、5月から値上げする飲食料品が824品目になると発表したが、物価高と資源高、一向に上がらない賃金－－と国民生活はカツカツ。そんな中、外遊先で気前よく「はい！ン百億円支援するよ」という岸田首相の言動はよほど不快に映っているに違いない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4c249a97a1e6091d9a2a8df0e96c794a9e7b94b
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「最高裁でも思いをぶつけていきたい」 生活保護費訴訟で受給者側が上告 大阪地裁では原告勝訴も高裁で逆転敗訴
4/25(火) 13:30配信
ABCニュース
ABCテレビ
生活保護費の基準額を引き下げたのは不当だとして、受給者が、国や大阪市などの自治体を訴えた裁判で、受給者側は、引き下げを適法として訴えを退けた大阪高裁の判決を不服として、上告しました。
国は２０１３年以降、物価下落などを理由に生活保護の支給基準額を見直し、最大１０％引き下げました。
大阪府内の受給者約４０人は、こうした引き下げが「生存権を保障した憲法２５条に反する」として、引き下げの取り消しなどを求めて、国や自治体を相手に訴えを起こしていました。
一審の大阪地裁は、物価が上昇した２００８年を起点に計算したことで、下落率が大きくなったなどと指摘し、生活保護基準の引き下げを違法と判断。
二審の大阪高裁は４月１４日に、「保護基準の見直しにおける政策判断に、裁量権の逸脱や乱用は認められない」として、一審判決を取り消し、受給者側の請求を退ける判決を言い渡しました。
受給者側はこれを不服として２５日、最高裁に上告しました。
原告の１人である小寺アイ子さん（７８）は、上告後の会見で、「本当に生活に困っている人がいる。最高裁でも１つ１つ、綿密に思いをぶつけていきたい」と話しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8f87fb9973aa1193956df4df4abde3c0e6363da
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■言ってもしょうがないか、この国の政治は
対照的な二つのニュースである。岸田も安倍と同様、バラマキ外遊で気持ちよく過ごしたいだけなのだろう。今回の外遊でもガーナなどのアフリカ諸国に何百億円もの大判振る舞いだ。そのためには、国民にはとことん冷たい仕打ちをする。生活保護費の減額は「認める」という高裁判断だ。
これは、選挙の度に、多くの国民が自民党やそれに連なる野党に投票した結果なのだ。
どうやら、国民の多くは、この政治を変えようとは考えていないかのような選挙結果を出す。国民が選んだ政権が「やりたい放題」をやっている以上は、その結果も見えてくるというものだ。
日本の未来は、けして明るくない。
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