■ロシア政府系メディアに「プーチン批判記事」！
ロシア政府系のニュースサイト「Ｌｅｎｔａ．ｒｕ」に同サイトの編集者エゴル・ポリャコフ氏とアレクサンドラ・ミロシュニコワ氏が二人の実名で、5月9日のロシアの戦勝記念日に合わせて「プーチンの批判記事」を載せた。
約30本の記事は、許可を得ていないものなのですぐに消去される可能性があるからコピーをとりようにという注意書きまでなされていた。実際、掲載されてからまもなく、ほとんどの記事は削除されたという。
それらの記事の中で、かれらはウクライナ戦争とプーチンについて厳しく批判している。
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「ウラジーミル・プーチンはウクライナにおけるロシアの計画について嘘をついた」
「ロシア軍は泥棒と略奪者の軍隊であることが明らかになった」
「ロシアはウクライナで死んだロシア兵の遺体を放置している」
「プーチン氏と取り巻きは戦後、法廷で裁かれる運命だ」「先月中旬、ウクライナ軍の攻撃で撃沈されたロシア黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦モスクワについて、実際の生還者数を偽っていた」
「プーチン氏とその取り巻きは戦後、法廷で裁かれる運命だ。自分たちを正当化したり、敗戦後に逃げたりすることはできないだろう」
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これだけ厳しい批判を繰り広げたのだから、この二人の編集者の身辺には危険が及ぶであろう。
ロシア議会では３月初め、ウクライナ侵攻に関する「偽情報」を広めたと見なした場合、最大１５年の禁錮刑や罰金刑を科す法案が成立した。
何れにせよ、ロシア人のすべてがプーチンを支持しているわけではなく、このウクライナ戦争を容認しているわけでもないことは明らかだ。
ロシア国内では情報統制がはげしく、国民はウクライナについての正しい情報を知らされていない。この「Ｌｅｎｔａ．ｒｕ」（なんと２億人が閲覧している）の編集者のようなリスクを承知で批判記事を載せるような人たちが人々を正しい方向に導いてくれることを期待したい。
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ーーーーーー（引用）ーーーーーー
ロシアのプロパガンダメディア、戦勝記念日に「反戦記事」を1面に掲載─プーチンは「痛々しい偏執症の独裁者」
5/11(水) 18:00配信 COOURRIER
5月9日、戦勝記念日にモスクワで行われたパレードに姿を見せたプーチン大統領Photo by Contributor/Getty Images
「私たちにできる唯一の正しいこと」
ソ連がナチス・ドイツに勝利したことを称える「戦勝記念日」を迎えた9日、ロシアの大手ニュースサイト「レンタ・ル」は、ウクライナ侵攻に異議を唱える異例の記事を1面に複数掲載した。
これらの記事では、プーチン大統領を「痛々しい偏執症の独裁者」と呼び、「21世紀で最も残虐な戦争」を始めたと糾弾している。記事を書いた2人のジャーナリストのうちの1人、30歳のイゴール・ポリアコフは、英紙「ガーディアン」にこう語った。
「今日という日に、この記事を掲載しなければならなかった。私たちは皆に、我々の先祖が本当は何のために戦ったのか、平和のために戦ったのだということを、この素晴らしい戦勝記念日に思い出して欲しかったのだ」
9日の午前に行われた演説で、プーチン大統領はウクライナ侵攻を正当化するため、現在の戦争を第二次世界大戦におけるソ連の勝利と結びつけて語った。これについて、レンタ・ルのビジネス記者であるポリアコフは、「これは戦勝記念日に関する話ではない」と話す。
「ウクライナでは、一般の人々が亡くなり、戦闘に参加していない女性や子供たちが亡くなっている。これまでのプーチンの言葉を考えると、この状況が止むことははないだろう。私たちはこれ以上、この状況を受け入れることができなかった。これが私たちにできる唯一の正しいことだった」
9日に公開されたポリアコフらの記事には、「ウラジーミル・プーチンはウクライナにおけるロシアの計画について嘘をついた」、「ロシア軍は泥棒と略奪者の軍隊であることが明らかになった」、「ロシアはウクライナで死んだロシア兵の遺体を放置している」といった内容が含まれている。
レンタ・ルは月間2億人以上が訪問する国内最大級のウェブサイトであり、ウクライナ侵攻を正当化するプロパガンダを量産するのに用いられているメディアのひとつでもある。
同メディアは、2020年にロシア最大の銀行であるロシア貯蓄銀行（ズベルバンク）に買収されたメディアグループ、ランブレルが所有しており、国営の同銀行は米国と英国の制裁対象となっている。
ポリアコフとミロシキナはまた、レンタ・ル上に個人的な声明を発表し、読者にこう訴えた。「恐れないで！ 沈黙しないで！ あなたは1人じゃない、仲間はたくさんいる！ 未来は私たちのものだ！」
彼らの行動は、3月中旬にロシア国営テレビ「チャンネル1」のスタッフ、マリーナ・オフシャンニコワがニュース番組のセットに突入して反戦を訴えて以来、ロシアの国営メディアで見られた大きな抗議行動としては初めてのものだ。
ポリアコフらの記事には、「編集責任者の合意を得ていない」と書かれていた。ロシアでは3月、政権に不都合な言論を弾圧する法律が成立している。ポリアコフはこの法律に言及しながら、自身の安全について「もちろん、怖い。そう認めるのは恥ずかしいことではない。だが、私は自分が何をしているのか、その結果何が起こるのかをわかってやったのだ」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ad0e2a3311752637e33c7bf0d8370ff40687962
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〝末期症状〟のプーチン政権 ロシア政府系サイトで批判記事３０本掲載 国防関連施設などで不審な爆発や火災が多発
2022/05/11 15:30 夕刊フジ
ロシアで〝異変〟が相次いでいる。政府系ニュースサイトに９日、ウラジーミル・プーチン大統領への痛烈な批判記事が一時掲載されたと、米ＣＮＮなどが報じた。ロシア国内では、国防関連施設などで不審な爆発や火災が多発しているうえ、ロシア軍にも相当な不満がたまっているとの指摘がある。プーチン政権の「末期症状」とも考えられる。
ロシア政府系のニュースサイト「Ｌｅｎｔａ．ｒｕ」は、対ナチス・ドイツ戦勝記念日の９日、所属するジャーナリスト名で、プーチン氏への批判を展開した。ＣＮＮ（１０日）によると、少なくとも３０本もの記事が掲載されたが、直後に削除されたという。
批判記事では、「プーチン氏と取り巻きは戦後、法廷で裁かれる運命だ」との主張や、先月中旬、ウクライナ軍の攻撃で撃沈されたロシア黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「モスクワ」について、実際の生還者数を偽っていたなどと記されていたとされる。
米ワシントン・ポストや、インドメディアのヒンドゥスターンニュースハブも、この批判記事について報じている。
ロシア政府は今年３月、「フェイクニュース」を拡散した場合、禁錮刑を科す法案を導入するなど、情報統制を強化してきた。政府系サイトの批判は異例といえる。
さらに、ロシア西部の武器庫で爆発が起き、石油関連施設でも火災が発生するなど、国内で不可解な爆発や火災が相次いでいる。プーチン政権に反発する破壊活動の可能性もある。英国防省は１日、前線のロシア軍部隊への燃料や武器の供給に影響を及ぼす可能性があると公表した。
ロシア軍内部にも、燃料や食糧不足、人員の交代がないことに不満が広がっており、米国防総省は「（ロシア軍は）不満を募らせている」と指摘していた。
一連の異変をどう見るか。
拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授は「ロシアから出される情報は精査することが難しい。プーチン政権が弱体化しているという可能性も否定できず、崩壊が近いかもしれない。一方で、ニュースサイトの情報は、西側諸国への偽情報の可能性もある。今後もロシアからの情報については、さまざまな可能性を考えて精査する必要がある」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2700563dbd73368077eb6c1465861dfb2b55c833
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ロシア政府系サイトにプーチン氏批判の記事掲載、編集者２人の名で
2022.05.10 Tue CNN
対独戦勝記念日に演説するプーチン大統領を映し出したスクリーン＝９日、ロシア首都モスクワ/Kirill Kudryavtsev/AFP/Getty Images
（ＣＮＮ） ロシア政府系のニュースサイト「Ｌｅｎｔａ．ｒｕ」に９日、所属するジャーナリスト２人の名前で、プーチン大統領のウクライナ侵攻や反対派への締め付けを批判する記事が少なくとも３０本掲載され、直後に削除された。
ＣＮＮが確認した記事は、同サイトのビジネス編集者、エゴル・ポリャコフ氏とアレクサンドラ・ミロシュニコワ氏が９日の対独戦勝記念日を取り上げたり、その機会をウクライナ侵攻の正当化に利用するプーチン氏を批判したりする内容だった。
両氏は「プーチン氏とその取り巻きは戦後、法廷で裁かれる運命だ。自分たちを正当化したり、敗戦後に逃げたりすることはできないだろう」と書いていた。
ロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」の沈没をめぐり、ロシア軍が生還した兵士の人数を実際より多く見せるため、古い画像を使って遺族らにうそをついたと主張する記事もあった。
同サイトの親会社は最近、米政府の制裁対象になっているロシアの銀行最大手、スベルバンクに買収されたばかり。ＣＮＮは両氏とサイトにコメントを求めたが、返答は得られていない。
ロシアの独立系ニュースサイト「Ｍｅｄｉａｚｏｎｅ」は、両氏が記事掲載後に出したとされる声明を伝えた。プーチン氏を「偏執症の独裁者」と呼び、「かれは去らねばならない。無意味な戦争を始め、ロシアをどぶに突き落とすつもりだ」などと非難している。
両氏はまた、プーチン氏がウクライナ侵攻の目的を当初から偽り、その後さらにまったく別の大義名分をひねり出してきたと指摘した。
それぞれの記事は見出しの下に「国の承認を得ていないため、大統領府に削除されるだろう」との注意書きがあり、その前に表示画面の画像を保存するよう求めていた。
両氏は職を捨てる覚悟とみられ、「私たちは仕事と弁護士、そして恐らく政治亡命を求めている」とも訴えた。読者らに向けて「恐れるな、沈黙するな」「抵抗せよ。あなたは１人ではない」「ウクライナに平和を」と呼び掛けた。
ロシア議会では３月初め、ウクライナ侵攻に関する「偽情報」を広めたと見なした場合、最大１５年の禁錮刑や罰金刑を科す法案が成立した。
軍事侵攻が２月に始まってから、ロシアのメディアが政府に批判的なニュースを報じた例はまれ。３月に国営テレビ「チャンネル１」の生放送中、反戦のプラカードを掲げた編集者は逮捕され、３万ルーブル（約５．６万円）の罰金刑を言い渡された。
https://www.cnn.co.jp/world/35187275.html
ーーーーーー（以上引用終わり）ーーーーーー
■真偽を見極めるのは難しい
ウクライナ戦争の戦況の報道に関しては、真偽が分かりにくい。ロシアもウクライナも偽情報をプロパガンダとして流しているからだ。
だが、少なくともウクライナの破壊された町並みを見るだけでも、ロシアの攻撃の正当性は否定されるだろう。ロシアがいま仕掛けている戦争は、プーチンの強欲によって引き起こされていると考えるほうが自然だ。プーチンはすでに狂ってしまっているのだろう。振り上げた手を下ろすことはできなくなっている。
そのことで、ウクライナが破壊されるだけではなく、全世界に様々な影響を及ぼしているし、これからもっと大きな悪影響が出てくるだろう。
日本にとっては、北方領土問題があるし、北朝鮮はやたらとミサイルを発射している。中国は、台湾や周辺を虎視眈々と狙っている。日本にとっては周囲は安泰ではないのである。
そして、ウクライナ戦争の結果起きるのは「食糧問題」だし「燃料問題」だ。日本政府は、これについて何らの方針を示していない。このままでは、今年2022年の後半以後急速に食糧問題が浮上してくると考えられる。なにしろ食料自給率が30%台の国など、世界を見渡しても日本くらいなものだ。
岸田首相は、アメリカ政府に言われるままに、ロシアに対する制裁とウクライナ支援をするように、外遊して各国を回り説得の旅を続けている。
それはいいが、日本の国益はどう守るのだ。ちっとも見えてこない。
バカな議員達が「憲法改定」を唱え、外敵に対して先制攻撃できるようにしようと必死になっているが、それが日本をほんとうに守ることになると考えているとしたら阿呆な話だ。
日本にも、「Ｌｅｎｔａ．ｒｕ」の編集者のような優れた人物はいないのか。
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