■ウクライナ戦争が長引けば、世界的食糧危機になる!?
ウクライナにロシアが攻め入って3週間が経過したが、今後の見通しは立っていないようだ。
そんななか、世界の食糧危機に繋がってゆくという見方が濃厚になってきた。
まず小麦だが、ロシアは世界一の小麦輸出国。ウクライナは第5位だ。そんな両国が戦争状態では、小麦の流通に支障を来す。
ウクライナは、ロシアが侵攻後すぐに小麦の輸出を止めた。戦争により、自国の食料が不足する音を心配しての措置だ。
そのためにウクライナに小麦の大半を依存している中等や北アフリカの国々がすぐにも困ったことになる。
次に、ロシアは食料生産にかかせない肥料の輸出で群を抜いている。カリ塩などはロシアと、ベラルーシは世界の40%をになっている。
プーチンはウクライナ侵攻と同時に、食料生産にかかせない肥料の輸出を一時的に停止させている。
これは、農業をやっていてロシアに肥料を依存している国々にとっては脅威なことだ。
肥料が高騰して、結果として食料も高騰することになる。肥料が不足して、食料が減産になる可能性もある。
実際、肥料不足が各地で問題になり始めており、今年は「食糧危機」は避けられない。
食糧危機が起きるかどうかが問題なのではなく、どのくらいの規模になるかが問題なのだ。
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ウクライナ侵攻が世界的な食糧危機の引き金に？ その主要因は......
2022年3月10日（木）12時10分 Newsweek
松岡由希子
ロシアとベラルーシで、農業用肥料に不可欠なカリ塩を世界の40％近くを生産する SIARHEI RABCHONAK /istock
＜ロシアとウクライナはともに世界有数の穀倉地帯。また、ロシアとベラルーシは、農業用肥料に不可欠なカリ塩の主要輸出国だ......＞
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は世界の食糧事情にも深刻な影響をおよぼすおそれが懸念されている。
ロシアとウクライナはともに世界有数の穀倉地帯
ロシアとウクライナはともに世界有数の穀倉地帯として知られる。ウクライナの2021年の小麦生産量は3216万トンで、そのうち約73％の2380万トンを輸出している。主な輸出先はインドネシア、エジプト、パキスタン、バングラデシュ、モロッコだ。
一方、ロシアは2021年に7750万トンの小麦を生産し、そのうち約52％の4000万トンをエジプト、トルコなどへ輸出。中東やアフリカを中心とするこれらの国々では、今後、この軍事侵攻の影響により、食品の値上げが見込まれる。
トウモロコシ、ヒマワリ種子油......
ウクライナはトウモロコシの輸出国でもある。2021年の生産量は3965万トンで、そのうち85％超の3400万トンを中国、スペイン、オランダ、エジプト、イランなどへ輸出している。
また、ロシアとウクライナは、ヒマワリ種子やヒマワリ種子油を含む加工品の輸出も盛んだ。中国は2020年9月から2021年2月の半年間で両国から約110万トンのヒマワリ種子油を輸入した。
農業用肥料に不可欠な原料の塩化カリウム
この軍事侵攻は、2022年春以降の食料生産にも影響をもたらすおそれがある。ロシアとその同盟国ベラルーシは、農業用肥料に不可欠な原料である塩化カリウムの主要輸出国だ。両国の生産量は世界全体の37.6％を占めている。
ロシアから多くの原材料を調達する北欧ノルウェーの肥料メーカー大手ヤラ・インターナショナルのCEO（最高経営責任者）スヴェイン・トーレ・ホルセザー氏は、BBC（英国放送協会）の取材で「軍事侵攻前から厳しい状況にはあったが、サプライチェーンにさらなる混乱が生じている」とし、「北半球では今シーズンで最も重要な時期に近づいており、多くの肥料が移動するタイミングであるため、その影響を受ける可能性が高い」と懸念を示す。
「食糧危機が起こるか否かではなく、どれほど大きくなるかだ」
ロシア産業貿易省は2022年3月4日、国内の肥料メーカーに輸出を一時的に停止するよう勧告した。ホルセザー氏は「世界人口の約半数が肥料のおかげで食料を得ている。もし一部の農作物で圃場から肥料がなくなったら、収穫量は半減するだろう」との見通しを示し、「もはや世界的な食糧危機が起こるか否かではなく、これがどれくらい大きくなるかだ」と警鐘を鳴らしている。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/post-98261.php
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停戦しなければ世界的食料危機の恐れ＝ロ大富豪メルニチェンコ氏
ロイター編集
［ロンドン １４日 ロイター］ - 大手肥料企業などを営むロシアの大富豪アンドレイ・メルニチェンコ氏は１４日、ロイターに対し、ウクライナでの戦争を止めなければ、肥料価格の高騰を通じて世界的な食料危機が起こるとの懸念を示した。報道担当者を通じ、ロイターに電子メールで発言を伝えた。
メルニチェンコ氏はロシア最大の肥料生産企業ユーロケム（本拠地スイス）と、同国最大の石炭生産企業ＳＵＥＫの創業者で、９日に欧州連合（ＥＵ）から制裁を科された。ロシアがウクライナに侵攻して以来、同氏の他にも複数のロシア富豪が公に和平を訴えている。
同氏は「ウクライナの出来事は本当に悲劇的だ。早急な和平が必要だ」とし、「農業と食料も、この危機の犠牲になるだろう」と述べた。
「（戦争により）肥料価格は既に高騰し、農家の手に届かない価格になっている」と指摘。「食料インフレは今後一段と加速し、世界最貧の国々で食料不足を招く可能性が高い」とした。
ロシアの肥料生産は世界全体の１３％を占める。ユーロケムは主要肥料の原料となる炭酸カリウム、リン酸塩、窒素を生産しており、同社によると肥料企業として世界上位５社に入る。
ロシア政府は今月、同国の肥料メーカーに輸出を一時停止するよう通告した。
メルニチェンコ氏の報道担当者は同氏について「ウクライナでの悲劇的な出来事には関係していない。政治との協力関係はない」とし、制裁に抗議する構えだと説明した。
メルニチェンコ氏はベラルーシ生まれのロシア人で、母はウクライナ人。報道担当者によると、９日付でユーロケムとＳＵＥＫの取締役および非執行ディレクターを辞任した。
https://jp.reuters.com/article/idJPKCN2LC0B7
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小麦輸出「世界1位vs世界5位」の戦争が招く、世界規模の「食糧パニック」
3/16(水) 18:08配信 Newsweek
＜ともに世界最大級の小麦輸出国であるロシアとウクライナの軍事衝突により、国際的な小麦供給に大きな影響が出始めている＞
ウクライナは世界5位の小麦輸出国 VALENTYN OGIRENKOーREUTERS
ロシアは世界1位、ウクライナは世界5位の小麦輸出国だ。その両国の軍事衝突が激化するなか、世界の小麦市場を震撼させる発表が相次いだ。
ウクライナ政府は3月8日、ロシアの侵攻による国内の食糧危機に備えるために、小麦やオート麦などの国外輸出を禁止すると発表した。この決定は、ウクライナ産小麦のおよそ半分を黒海経由で輸入してきたMENA（中東および北アフリカ）諸国にとりわけ深刻な打撃を及ぼすだろう。
中国の小麦の減産も、不安定な供給事情に追い打ちをかける恐れがある。唐仁健（タン・レンチエン）農業農村相は3月5日、この冬の中国国内の小麦生産が「史上最悪」レベルだった可能性があると語った。
中国は大規模な小麦輸出国ではないものの、国内での消費量が極めて多い。そのため中国が輸入を増やそうとすれば、世界的な小麦価格の高騰につながりかねない。また、農作物の輸送には原油などの燃料が欠かせないため、既に急騰している燃料価格のさらなる高騰も懸念されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e368622bb19aef0623a7253fe738d89dbdd928d
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■日本人はまだ暢気だが...
食糧危機に関して、国会でも議論されないし、報道でも特に問題になっていない。
話題になるのはガソリンの高騰で、様々なものがエアゲすることが問題だということ。だが、ウクライナ戦争で世界的な食糧危機になった時に、日本のように自給率の低い国はたちまち、やってゆけなくなる。
小麦が高騰すると聞けば、じゃあパン食うのをやめればいいじゃん、という意見になる。ところが、パンだけではないのだ。めん類のすべて、それに菓子類のほとんど、あらゆる食品に小麦は関係してくる。
パンが高騰するだけではすまないし、だいたい小麦の総量が縮小するのだから、あらゆる食品が値上がりしてもおかしくないのだ。
お金を出しても買えない事態だって想定しておかなければならないだろう。
少なくても3ヶ月や半年の間、家族が食べられる必要量の米ぐらいは手に入れておいたほうがいいだろう。それに飲料水だ。
■震度６強の地震でも...
昨日3月17日の福島仙台沖の地震は震度６強という大きなものだったが、翌日には自衛隊などが生活用水を配給してくれていたようだ。そこに長蛇の列。
東日本大震災を経験していても、震度６強のような地震がまた来るとは考えておらず、飲料水の用意もない人が多いのに驚いた。
水道が止まってしまうと、まず飲料水と、トイレの水に困る。
飲料水はペットボトルでミネラルウォーターを、トイレ用には風呂桶に満タンにしておけば、何日かは持つものだ。
そういう準備と危機意識がないと、なにかがあったら、その日から困ることになるのだ。
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