金融危機、そして食糧危機、対策を急げ！
■ウクライナ侵攻で、 経済危機
ロシアがウクライナに侵攻して戦争が始まったが、それに対応して西欧各国がロシアに対する経済制裁を次々に打ち出している。
欧米、および日本の報道を見る限りプーチン=悪、ウクライナ＝善という図式で、ロシアに制裁をかけるのが当然という流れだ。
戦争はどちらかが悪でどちらかが善であるという単純なことではすまないと思うのだが、いずれにせよウクライナの一般国民は気の毒としか言いようがないし、経済制裁で苦しい暮らしに落ち込んでいるロシア国民も気の毒としか言いようがない。
だが、この戦争の当事者であるウクライナとロシアだけの問題ではすまなくなってきている。
IMF（国際通貨基金）は、世界経済に深刻な危機をもたらすと警鐘を鳴らしている。
この記事では詳細が見えてこないが、少なくともウクライナは戦後の復興のためにも相当の費用が必要なことは明らかだし、隣国のモルドバも経済危機に見舞われるとしている。
ロシアでは、欧米企業が次々にロシアとの経済関係を終了してロシアからの撤退を図っており、すでに
アップルコンピュータの撤退
Visaカード、Masterカードの撤退
サハリンの天然ガス採掘の撤退
世界の銀行取引の決済システムからのロシア外し
マクドナルドの営業停止
多くの国々からの貿易停止
などが始まっており、ルーブルの下落、株の下落が起きている。
ロシア国民は、カード決済が使えなくなるし、ルーブルの下落で、結果として物価高になり始めている。海外旅行なども不可能になった。
だが、経済的な不都合はロシアだけでなく、世界中に影響が出始めている。
たとえば、ドイツは天然ガスの40%以上をロシア産に頼っているが、これが入らなくなるとガス料金の高騰に悩まされることになる。連動して電気料金や水道料金の高騰も起るだろう。
日本でも同様のことが起きるだろう。ガソリン価格の高騰は留まるところを知らない状況になる可能性がある。ロシアの原油が入ってこなくなれば、1リッターあたり200円なんてことにもなりかねない。原油価格の高騰で当然日本でも電気代の値上げ、ガス料金の値上げも留まるところを知らない状態になる。
■そして食糧危機が始まる
もうすでにハンガリーでは、穀物の輸出禁止措置を始めた。
中国は第三次世界大戦を見越してか、世界中から食料を買い付けることに熱心だ。余剰な食料は全部買い取るくらいの勢いだ。食料に関しては輸出よりも輸入に全力を挙げているといっても過言ではない。
日本は、ついに食料自給率が40%を切ってしまったと言われているから大変だ。中国から輸入を止められたり、ロシアやウクライナ、ハンガリーからの小麦も入らなくなったら、小麦の高騰ばかりでなく、食品全般の値上がりに繋がってゆくだろうし、食料そのものが入ってこなくなる可能性だってあるのだ。
日本のテレビ報道では、ロシアのウクライナ侵攻で影響がでるのは、「カニ」「いくら」「ウニ」などの食材で、高値になるので心配...などと、ノーテンキな報道があふれているが、実はもっと深刻で気がついた時には遅いと思うほど急速に食料問題が表に出てくるような気がする。
できるだけ、保存の利くものを多めに購入しておいたほうがいいだろう。贅沢は言ってられない。米とサバの缶詰めで一日を過ごすことができれば上等と思えるような日が必ず来る。
その米だって缶詰めだって、おちおち買えない日が来ることだってあり得るのだ。
ウクライナ侵攻前にロシアは肥料の原料「硝酸アンモニウム」の輸出禁止を決めていた。日本ではあまり使われていない肥料だが、多くの世界で使われている。ロシアは「硝酸アンモニウム」の世界最大の産出国である。これが止まると困る国は多い。
これが食糧問題に拍車をかけるのではないだろうか。
ーーーーーー（引用）ーーーーーー
ウクライナ危機、世界経済に「深刻な影響」＝ＩＭＦ
3/6(日) 13:38配信 ロイター
国際通貨基金（ＩＭＦ）は５日、ロシアのウクライナ侵攻、それを受けたロシアへの制裁は世界経済に深刻な影響を与えることになると指摘した。写真はワシントンの本部ビルのロゴ。２０１８年９月撮影（２０２２年 ロイター／/Yuri Gripas）
［ワシントン ５日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は５日、ロシアのウクライナ侵攻、それを受けたロシアへの制裁は世界経済に深刻な影響を与えることになると指摘した。またウクライナから要請があった１４億ドルの緊急融資を、来週にも理事会に諮る見通しを示した。
ＩＭＦは声明で、ウクライナでの戦闘はすでにエネルギーと穀物価格を押し上げ、１００万人以上が難民となって近隣諸国に流れ、ロシアに対する前例のない制裁につながったと指摘、「状況は依然として非常に流動的で、見通しは極めて不確実だが、すでに経済への影響は非常に深刻だ」と述べた。
「現在続いている戦争とそれに伴う制裁は、世界経済にも深刻な影響を与える」と警告し、すでに物価上昇圧力が高い状況で起きた危機がインフレと経済活動に悪影響を与えていると指摘した。
物価のショックが世界各国で起こるとみられ、当局は食料と燃料が支出に占める割合が高い貧困世帯に支援を行うべきだと主張、戦争が激化すれば経済的打撃はさらに大きくなると指摘した。
米欧など西側諸国の大規模な対ロシア制裁は「世界経済や金融市場に大きな影響を与え、他国にも多大な影響が広がる」とした。
＜ウクライナ、モルドバへの影響＞
ウクライナでは人的被害だけでなく、インフラが破壊されるなど、経済的打撃も深刻だ。
ＩＭＦは「現段階で資金ニーズを正確に評価することは非常に難しいが、ウクライナが多額の復旧・復興費用に直面することはすでに明らか」と述べた。
またモルドバなどウクライナやロシアと経済的関係が強い国は物資不足や供給途絶の「特別なリスク」にさらされていると指摘した。
モルドバは、ウクライナ危機を受け、ＩＭＦに既存の５億５８００万ドルの融資プログラムの増強を要請。ＩＭＦと同国向け融資の選択肢を協議している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c0a8a81e394c60248f6b9f74708650aa8a3085e
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ヨーロッパ最大の穀物輸出国のひとつであるハンガリーが「すべての穀物の輸出を禁止する」と発表
投稿日：2022年3月7日
先日、ロシア政府が「肥料」の原料の輸出を禁止したことを以下の記事で書きました。これは現在のウクライナ戦争よりずいぶんと前に発表されたことです。
肥料の原料「硝酸アンモニウム」の世界最大の輸出国であるロシアが、輸出を停止
地球の記録 2022年2月28日
この肥料の輸出禁止というのは、ただでさえ食糧価格や先物価格が上昇している中で、今年の世界の農業への負担が非常に大きくなってくるわけで、さらなる食糧価格の高騰につながりかねないことです。
現在すでに主要な穀物価格は過去最高レベルとなっていまして、小麦やトウモロコシなどが史上最高値などを日々更新しています。
以下は、3月7日の小麦の先物価格です。1977年以来の高値を更新し続けています。
小麦の先物価格の上昇が止まらず
すでに、食糧価格や、鉱石、エネルギーを含めた先物価格に関しては、「ハイパーインフレーション」という表現を使ってもいいレベルにあり、この先も下がる状況は考えにくい感じです。
そのような中で、ヨーロッパの穀物の主要な輸出国であるハンガリーが、
「すべての穀物輸出を禁止する」
と発表しました。
ロシアやウクライナほどではなくとも、ハンガリーはヨーロッパ最大の穀物生産を誇る国のひとつであり、国際統計のデータでは、
・トウモロコシの生産量 166カ国中 17位
・小麦の生産量 124カ国中 26位
などとなっています。
このハンガリーが、無期限の穀物輸出の禁止を発表したわけで、食糧価格への影響はさらに大きくなると見られます。
https://earthreview.net/hungary-has-banned-the-export-of-grain/
■ハンガリーは穀物輸出の禁止令
「食糧危機 "は避けられない。ハンガリーは直ちに穀物輸出の禁止令を出す。
持っている人はもはや手放せず、持っていない人はすぐに壮絶な食糧危機の渦中にいることに気づくだろう。
ロシアが肥料の輸出を事実上禁止したわずか数時間後、ヨーロッパで最も豊かな穀物国の一つであるハンガリーは荷馬車に乗り込み、風向きを悟り、直ちにすべての穀物輸出を禁止すると発表した。」
https://www.zerohedge.com/commodities/russia-recommends-fertilizer-makers-halt-all-exports
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肥料の原料「硝酸アンモニウム」の世界最大の輸出国であるロシアが、輸出を停止
投稿日：2022年2月28日
ロシアから輸入されたブラジルでの肥料。
https://earthreview.net/russia-introduces-export-ban-on-ammonium-nitrate/
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