【対中国】トランプ大統領 国家緊急事態を宣言する執行命令を発行 [11/13]
トランプ大統領、中国軍支援企業への投資禁止
毎日新聞2020年11月13日 10時39分(最終更新 11月13日 17時00分)
米ホワイトハウスで演説する共和党のトランプ大統領＝2020年11月5日、AP
トランプ米大統領は12日、中国人民解放軍を支援していると米政府が認定した中国企業31社について、2021年1月11日から米企業や個人が新規投資することを禁止する大統領令に署名した。さらに21年11月までに保有株式を売却するよう命じた。
トランプ氏は「中国企業に軍事力強化やスパイ活動への支援を強制する中国政府の『軍民融合』政策は、米国の安全保障上の脅威だ」として、国際緊急経済権限法に基づく国家緊急事態を宣言。米国防総省が中国軍と密接に関係していると判断した中国企業への直接・間接の株式投資を禁止した。
https://mainichi.jp/articles/20201113/k00/00m/030/046000c
■なぜ、この時期に「緊急事態宣言」？
アメリカ大統領トランプ氏は、「中国企業に軍事力強化やスパイ活動への支援を強制する中国政府の『軍民融合』政策は、米国の安全保障上の脅威だ」として、国際緊急経済権限法に基づく国家緊急事態を宣言を発出した。
これは一大事だ、と報道しているマスコミはひとつもない。
なぜか。おそらくは、バイデン氏との大統領選での大差をつけられての敗戦色が濃い中で、中国との不明瞭な関係が噂されるバイデン氏への当てつけのためだろうと考えられていることや、大統領選の逆転を狙ってのことではないかという考えがマスコミの根底にあるからだろう。
だが、純粋に政治的に考えた時に、この「国家緊急事態宣言」は、かなり大きな意味を持つ。
トランプ氏は、ちゃんと「政治」をやっているように見えるのだ。
大統領選挙の混乱をよいことに、中国がつけ上がって行動を起こすことを予測して、それを食い止めようという意図が感じられる。
中国は、香港を完全掌握した。民主派の一部の議員の資格を剥奪したし、それに伴って､民主派の議員全員が辞表を提出。事実上、香港の議会には「民主派」はいなくなった。
中国は昨年までに、南シナ海のサンゴ礁の上に埋め立て地を造って軍事基地化した。これは、東南アジアを支配する意図があるし、台湾を南側から攻撃する準備だ。
中国の次のターゲットは「台湾」であり、日本の「尖閣諸島」であり、「沖縄」である。
アメリカのトランプ政権は、これに対抗すべく台湾に武器の供給を始めた。これに対しても中国は強力に反発している。
日本のスガ総理大臣は、次期大統領と目されるバイデン氏と電話会談を行い「尖閣諸島」は日米安保条約の範囲内にあるとの言葉を引きだしたとして、国内では評価されているが、バイデン氏自身は中国に配慮して「文書」には記録として残さなかった。つまり、スガ走路との電話会談は「口約束」だけなのだ。
これに対して、中国は「許せない」との反応を見せたが、バイデン氏には「大統領当選おめでとう」の祝意を伝えたそうだ。
そこへ来て、トランプ氏の「国家緊急事態宣言」である。
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バイデン氏の当選が確実視され、来年の１月には大統領就任が濃厚である。そんな時期に、トランプ氏が「国家緊急事態宣言」を出すのは異常なことだ。
いかにトランプ氏が中国を危険視しているかの現れなのである。これは「一大事」と考えたほうがいいことなのだ。
だが、日本のノーテンキなマスコミは、ほとんど報道しない。なにが「一大事」なのかも理解していない。そりゃそうだ。政治家が危機感ゼロだから、無理もないだろう。
今の日本の政治家にとって、大事なことは「ハンコを無くすこと」や「GOTOをどうしようか」などということで、新型コロナウィルスの急速な感染拡大などよりも大事なのだ。ましてアメリカの「緊急事態宣言」など、全然関心がないのだ。
いずれにしても、バイデン氏が大統領になったら､どうなるかぐらいは考えておかなければ、日本の独立国としてのスタンスはなくなると思ったほうがいい。
対中国、対北朝鮮、対韓国、対ロシアなどとの関係についてしっかりした考え方が構築されていなければならない時なのだと思う。
アメリカ追従のままでは、日本はどんどん劣等国になっていくような気がする。
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