私が見る限り新聞やテレビはこれまで
消費税上げ容認に世論を誘導しようとしました。
野田内閣の公約違反を批判せず高齢化や
財政赤字を増やさない為とかもっとらしい事を
いいながら新聞は軽減税率にして欲しいそうです。
活字文化議連:新聞・出版物に「軽減税率」適用を
http://mainichi.jp/select/news/20120621k0000m040020000c.html
この活字文化議連の会長があのマルチ山岡賢次
前国家公安委員長ですって。それだけでもう
活字文化議連なんてろくなもんじゃないです。
消費増税に反対しない、協力する代わりに自分達の
新聞・出版物は「軽減税率」を適用しろっていう
取引でもしたんでしょ。
たしかに国際的にみて新聞などは税率は低いですが
宅配や押紙や再販があるのは日本だけです。
こうした優遇制度は温存して税金だけ安くなんて
虫が良すぎますね。
毎日新聞なんか新聞制度を守るため500億も
税金を出せなんて言ってましたよ。
こんな事 したくせによ―言うわ。
広告税でも新設してマスコミからがっぽり
税金を取ってやればいいのに。
「百人斬り」報道を斬る 敵はシナ中共政府と我が国の偏向マスコミだ／畠奈津子
