人事院勧告を実施したうえで国家公務員の
給与削減が決まりました。
こういうは与野党とも大いに協調して結構。
国家公務員給与、平均８％超減額へ 民主が譲歩
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120125/stt12012514200003-n1.htm
一方、人事院勧告制度を廃止して国家公務員に
労働協約締結権を付与する法案には自公とも
反対のようですね。
労働協約締結権を付与するっていとはつまり
公務員にスト権を認める事でしょ。
そうなるとお役所がストで行政がマヒし
それは困るから給料アップって事になりますよ。
この給与削減も東北震災の為の時限立法でしょ。
国家公務員もだけど地方公務員も優遇され過ぎ。
財政再建のために役人天国は見直すべきですよ。