中小企業、個人事業主への一時支援金の対象業種
こんにちは。鈴木純です。
政府は、緊急事態宣言延長により、売上が半減した事業者への一時金を、中小企業は60万円(当初予定は40万円)、個人事業主は30万円(同20万円）に引き上げます。
１月、２月(３月も追加)の売上が前年同月比半減が条件で、(1)時短営業した飲食店と取引のある酒店、食品店、おしぼり業者、清掃業者、ごみ処理事業者など
(2)外出自粛による影響を受けた旅館、土産物店、タクシー、クリーニング店、理容・美容、ネイルサロンなどが対象。
となっていますが、国会の予算委員会で梶山大臣が「業種は問わない」と名言しています。よって、現段階では全業種が対象の予定のはずです。
募集は３月の予定で、中小企業庁が２月末頃にホームページで詳細を発表されるそうなので続報をお待ち下さい。
