福島県民健康調査 1000億円基金新設

今日の福島民報の一面記事。

東電・福島第一原発事故による低線量放射線被ばくの可能性がある、福島県民の命と健康を守る政策。

肝心の財源を確保できる道筋ができた事、光明です。

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全福島県民対象、健康調査に１０００億円基金　３０年間実施　（福島民報 2011年6月24日）

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一点、不服があるとすれば“３０年”です。私は“５０年”とすべきだと思います。

理由は、３．１１後に生まれた子どもが大人になり、３０歳で子どもを授かり、その子どもが成人（２０歳）するまで国と東電が責任を持って健康管理するべきだと思うからです。

放射線は、遺伝子レベルに影響を与える可能性があると言われています。はっきりと“影響が無い”と言えない以上、子の代までは見守るべきです。

まずは、この予算が組み込まれた補正予算が通るよう、与野党にはお願いをしたいと思います。

次は、このお金をどう使うか？

同新聞には、玄葉議員（福島３区、国家戦略担当大臣）の言葉として、次のように掲載しています。

『全県民対象の健康調査や子どものがん検診、ホールボディカウンター整備など自由に使えるようにする』

使途は、県に任されています。

私は、“病院”を作るべきだと思います。

健康調査の拠点となるべき施設。

低線量被ばくの研究拠点となるべき施設。

「白血病」や「ガン」などの放射線由来の後疾患の予防・治療の最前線となるべき施設。

そして、原発事故を後世に伝える役割を持つべき施設。

この全てを兼ね備えた“病院”を、福島県が作るべきです。

事故責任者である東電と国からは資金（建設、運営）と情報を受け、放射線医学総合研究所からは知恵とノウハウと得て、全く独立した“福島県民のための病院”を作るべきです。

私は、今回の基金の記事に接し、次のような事を考えました。

・基金名　「福島第一原子力発電所事故 低線量被ばく研究基金」

・病院名　「福島第一原子力発電所事故 低線量被ばく研究所　福島病院」

長く、あまりにもストレートな名称ですが、私は『原発事故』”と『低線量被ばく』の文言は必ず入れるべきだと思います。

一つは、『原発事故』を日本国民や世界の人々が忘れないために。

一つは、福島県民を見えない不安と恐怖に陥れた『低線量被ばく』を徹底的に診る病院であるため。

原発事故を受け、今、“脱原発”が声高く叫ばれていますが、“炭素エネルギー貧困国家・日本”にとって原子力は関係者を魅惑し続けます。

自然エネルギー発電にコストや不確実性の問題がつきまとう以上、政治家が安易に原子力の果実にむしゃぶりつく可能性があります。

１０年、２０年後に外堀が埋まった頃、福島の住民が後障害（参考：広島市ＨＰ ）の発症に怯え続ける中にあっても、時の政府が原子力発電を３．１１以前に位置づけにしてしまうことは十分に考えられます。

また、核武装への未練を断ち切れない人々が、技術水準を維持するために、平和利用である原子力発電推進させ関連予算を獲得に暗躍するとも限りません。

ここに楔を打つのが、施設名に入れる『原発事故』です。

そして、『低線量被ばく』は、世界的に確定的なデータがありません。

現在語られている健康被害の有無、避難勧告の根拠は、学者が考えた仮説がもとになっています。

だから、福島県民は不安になっています。　本当にだいじょうぶなの？

この“病院”は福島県民の不安を解消するため、低線量の放射線が及ぼす健康被害を、徹底的に調査し、研究し、発症するかもしれない疾患に対応するための基地となります。

国のエネルギー政策がどうあっても、アメリカが低線量被ばくに関するデータを必要としても、独立性を保ち、福島県民の健康と命を守るために存在する“病院”は絶対必要だと、私は考えています。

是非、二次補正成立時に、基金の設置とともに“病院”の設立のため福島県には動いて欲しいと思います。

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以上
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＊資料
◆本県に放射線医療拠点　復興構想会議で一致 （福島民友　2011年6月23日）
　政府の東日本大震災「復興構想会議」（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長）は２２日、第１次提言に向け協議し、被災自治体が復興に向け自由に活用できる財源を確保するため、新たな交付金や基金の創設を盛り込むことで一致した。．．．（以下、省略）

◆福島県立医科大、放射線研究で広島・長崎大と連携協定　（朝日新聞　2011年4月2）

　福島第一原発の事故を受け、福島県立医科大 （福島市）は２日、放射線に関する調査研究の歴史がある広島 、長崎 両大と連携協定を結んだ。研究者らの交流を通じて教育や研究、医療の分野での協力を深める。．．．（以下、省略）
◆住民１５万人を３０年以上検査へ　原発事故で研究機関 （福島民報　2011年5月11日）

　東京電力福島第１原発の事故を受け、放射線影響研究所 （放影研、広島・長崎市）などでつくる「放射線影響研究機関協議会」が検討している周辺住民の健康検査について、協議会の関係者は１１日、検査する住民を約１５万人、検査期間は３０年以上とする方針を明らかにした。．．．（以下、省略）

＊関与組織：環境科学技術研究所 （青森県六ケ所村）、放射線医学総合研究所 （千葉市）、京都大、広島大、長崎大

◆（前掲）全福島県民対象、健康調査に１０００億円基金　３０年間実施（福島民報 2011年6月24日）
　全福島県民を対象に、東京電力福島第１原子力発電所の事故による被曝（ひばく）の影響を調べる健康調査を今後３０年間実施するため、政府が１０００億円規模の基金を新たに設立する方針を固めたことが２３日、分かった。２０１１年度第２次補正予算案に７８０億円を計上し、東京電力からも２５０億円の拠出を求める方向で調整している。
　長期間にわたって放射性物質の放出が続く事態に住民の不安が強まっており、原発建設を推進してきた国と東電が資金を負担して健康を管理し、影響を見守る必要があると判断した。。．．．（以下、省略）

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＊追記（2013年9月21日）

◆福島民報　2013年9月21日付け　紙面より

．．．福島県が「原子力事故影響対策基金」を創設条例案を9月定例県議会に提出。

「電源立地地域対策交付金」に代わるもので、今年度は25億円。