福島県民２０２万人 原発事故健康調査

当然、なされるべき調査ですが、国が責任を持ち、東電には費用負担をさせ、定期的継続的な調査であることを望みます。

－－－

全県民２０２万人が対象　原発事故健康調査　避難者含め線量推計 （福島民報　2011年5月28日）
　東京電力福島第一原発事故を受けた福島県の県民健康管理調査は、県外への避難者を含め約２０２万人の全県民を対象に実施する。２７日、福島市で開いた調査検討委員会の初会合で決めた。放射線量の高い原発周辺の市町村などを先行地域に６月下旬から始める。問診したり、問診票を配布したりして事故発生以降の積算被ばく線量の推定値を算出し、長期間にわたって健康状態を確認する。併せて、積算線量の高い地域の住民に対する血液や尿検査の実施態勢も整え、疾患の早期発見、早期治療につなげる。
－－－

福島県内では、広い範囲にわたって、多くの県民が“被ばく”しました。私の実家の家族も、原発から約６０km、毎時1.5μsv前後の放射線が計測される二本松市 で暮らしています。

放射線の異常値が検出される度、

　住民「大丈夫なのか？」

　行政「ただちに健康を害するものではなく、安全です」

との問答が繰り返されます

周知の通り、行政や専門家、医療関係者は低線量被ばくに関する学説、確証データを持ち合わせてはおらず、住民は“推定”や“推論”によって、なだめられています。

これが、住民の不安を根本を和らげるものではありません。

大切なのは、

　「どれだけ被ばくしたか？」

　「低線量被ばくにより、これからどんな事が起こりうるか？」

　「これから、生活の中でどんな事を注意すればよいのか？」

だと、私は思います。

まずは、全県民の被ばく線量を測り、「被ばく手帳」に記入すると同時に、県で一括管理する。厚労省は統計を取り、個人情報を抜いたものを、管理する事です。

そして、これから発生する可能性がゼロではない疾患(白血病、甲状腺ガン、肺ガン、胃ガン）について、説明と周知と徹底し、早期発見・早期治療の体制を整えます。

同時に、専門家から助言をもとに、生活習慣について県民に啓蒙してゆくことも必要であると思います。

今回、“全県民”に健康調査を実施すると決断したことは大きな一歩ですが、これがパフォーマンスに終わらず、県民が健康的な生活を継続させ、将来の不安を感じる事のないよう、政府、厚労省、東京電力、そして福島県に望みます。

以上

＊資料

◆「放射線の影響に関する健康相談について（依頼）」　厚生労働省 健康局 総務課 地域保健室 　2011年3月18日

　→ＰＤＦリンク http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015fth.pdf

◆（全文）全県民２０２万人が対象　原発事故健康調査　避難者含め線量推計 （福島民報　2011年5月28日）
　東京電力福島第一原発事故を受けた福島県の県民健康管理調査は、県外への避難者を含め約２０２万人の全県民を対象に実施する。２７日、福島市で開いた調査検討委員会の初会合で決めた。放射線量の高い原発周辺の市町村などを先行地域に６月下旬から始める。問診したり、問診票を配布したりして事故発生以降の積算被ばく線量の推定値を算出し、長期間にわたって健康状態を確認する。併せて、積算線量の高い地域の住民に対する血液や尿検査の実施態勢も整え、疾患の早期発見、早期治療につなげる。
　県と福島医大が調査の主体となる。６月中旬を目標に福島第一原発周辺の市町村などから先行地域を選定し、医師、看護師、保健師、薬剤師らが住民から直接健康状態を聞く。
　原発事故発生以降、避難などで生活した市町村や屋外で過ごした１日の時間、食生活なども把握し、内部被ばくを含めた住民の積算線量の推定値を算出する。高い数値が予想される場合は福島医大などでの診察を勧める。
　先行地域で課題などを検証して効果的な調査態勢を固め、全県に範囲を広げる。迅速に全県民の健康状態を把握するため、問診票を郵送することなどを検討している。
　放射線量が高い地域の住民に対する血液検査や尿検査は、これとは別に進める。
　いずれの調査や検査も態勢が整い次第開始したい考えだが、時期は未定という。
　県が県内約９カ所で実施している放射線量のスクリーニング検査の受検者は２５日現在、県民全体の約１割に当たる１９万人に上る。原発事故で放出された放射性物質の健康への影響に県民が不安を募らせていると判断し、長期間に及ぶ調査に乗り出す。
　検討委員会の座長を務める県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一長崎大医歯薬学総合研究科長は「県民の不安は、どの程度被ばくし、どの程度将来への影響があるのかということ。不安の解消が重要」と述べた。
　県の県民健康管理調査は、約２０２万人を対象に長期にわたる大規模な追跡調査となる。県内の医療関係団体や県民の協力が不可欠だ。
　調査は「聞き取り」と「問診票」の二つが柱だが、県外に避難した約３万５０００人を訪問する人員、経費を確保できるかなども大きな課題となる。

.

＊追記（2011年12月9日）

◆朝日新聞：外部被曝、最高３７ミリシーベルト　福島住民調査で推計 （2011年12月9日）
　東京電力福島第一原発の事故による福島県民の外部被曝（ひばく）線量について、住民約１７３０人の推計値が最高３７ミリシーベルト、平均１ミリシーベルト強だったことが県の解析でわかった。．．．（以下、省略）

＊追記（2012年1月19日）

◆福島民友：健康管理基金に250億円　東電、被ばく影響調査で拠出（2012年1月19日）
　東京電力福島第１原発事故による県民の被ばくの影響を調べるため、県が行っている県民健康管理調査の財源として、東電が２５０億円の拠出を決めたことが１８日、明らかになった。．．．（以下、省略）

.

＊追記（2012年1月22日）

◆朝日新聞：福島の子の医療費無料化を断念　首相、財源困難と判断（2012年1月22日）
　野田佳彦首相は、福島県内の１８歳以下の医療費無料化を断念する方針を固めた。福島県からの要請を受けて検討する考えを表明していたが、財源確保が難しいと判断した。近く県側に伝える。
　東京電力福島第一原発事故の影響で子どもの放射線被曝（ひばく）への懸念が強まっており、福島県の佐藤雄平知事が無料化を求めていた。．．．（以下、省略）