【重要/拡散希望】緊急提言・反原連はネット中継不可なら野田首相との会談拒否を！
すでに報じられているように、野田首相は、毎週金曜日の官邸前デモや7/29国会包囲デモを主催する首都圏反原発連合（反原連http://coalitionagainstnukes.jp/）代表者との面会を決めた。（http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012080200934）
これまで「前例がない」などと渋りながらも、
首相は再稼働を決定した６月１６日以降、金曜夜は抗議活動に気兼ねして事実上身動きが取れない状態で、官邸から直接公邸へ引き揚げている。首相周辺は「裏から出ることもできるが、正門前でデモをやっている時に、首相がこそこそ飲みに行くなんてできない」と頭を悩ませている。
（毎日新聞http://mainichi.jp/select/news/20120714k0000m010055000c.html）
と、コソコソと隠れていた野田首相だったが、次の選挙への影響を懸念する民主党議員らからのプッシュもあり、しぶしぶ出てくることにしたのだろう。
これ自体は、歴史的に見ても大変価値のある出来事である。
しかしながら、「大飯原発再稼働を撤回するつもりはない」と言い切る野田首相が反原連と面会する目的は、選挙を睨んでの「国民の声を聞いている」というポーズ作りと、反原発運動のガス抜きとしか考えられない。
そこで、毎週のデモ参加者のひとりとして、次のことを強く提言したい。
すなわち、
反原連が指定するメディアの取材による、面会の様子のネットでの全面公開が認められなければ、出席を拒否すべきである。
もちろん、ネット取材は動画生放送および、録画の無期限無修正配信が前提だ。
もしも面会が密室で行われれば、「野田総理が反原発の市民団体と会った」という事実が残るのみであるし、それを取材報道するのが政権の提灯持ちを続ける記者クラブジャーナリストだけであれば、面会は政権に都合の良いように利用されるだけで終わってしまうだろう。
ＩＷＪを代表とするような独立系ジャーナリズム、記者クラブに属さない週刊誌系ジャーナリズム（読者層はwebと接点が少ない世代であり、『週刊現代』のように原発のウソを追及し続けているメディアもある）、さらにはフリージャーナリストの取材も認められるべきなのは当然だ。
また、ネット配信の動画については撮影者が著作権などを主張することなく、誰もがダウンロード、編集して再配布できることが望ましい。
デモの主催者は反原連であるが、デモは上意下達の組織動員ではなく、ひとりひとりが自主的に参加しているものである。
つまり、デモの主役は参加者ひとりひとりであり、さらにいえば、たとえデモに参加していなくとも、原発再稼働に反対するすべての人々である。
その意味でも、我々は、実際の面会を反原連代表者にお任せするが、これは広く共有されなければならない。
だからこそ、会見の模様の完全公開は、野田総理との面会にあたっての必須事項である。
また、先日の国会議員らとの会談の中では、原子力規制委員会人事についての質問を、政府側司会者が遮る一幕もあったという。（田中龍作ジャーナルhttp://tanakaryusaku.jp/2012/08/0004807）
野田総理との面会では、このような制限は許されぬものだし、国会答弁のようにのらりくらりと逃げ回るという態度も許されない。
イエスかノーかで答えられる問題についてはイエスかノーかで答えてもらうまで粘るべきだし、回答保留の場合には期限を区切って再説明を求めるべきだ。
だからこそ、もしも政府側の司会進行や答弁に不誠実な態度があれば、反原連代表者はその場で途中退席すべきであろう。
我々は、「総理大臣に呼ばれちゃった」と喜んで尻尾を振って出かけていくポチではないのだ。
もしも面会の完全公開（ネット生中継および無修正アーカイブ）が認められない場合は、面会自体を拒否し、反原連としてその旨の声明および記者会見を行ってほしい。
ここまで大きなニュースになった以上、記者クラブ系のメディアもそれを取り上げざるをえまい。
これは、野田政権にとって大きな打撃となろう。
完全公開が実現した場合は、徹底的に追及していただきたいのは当然だ。
知られているように、野田総理は原発、エネルギー問題について無知であるか、あるいは意図的に国民を騙すような発言を続けている。
たとえば、再稼働を決めた6/8には「原発をやめて火力に頼った場合、中東情勢次第ではかつての石油ショックのような痛みを覚悟しなければならない」という趣旨（と受け取れる）発言をしたが、石油ショックの時代、1970年の日本の電源構成における石油等の比率が59％だったのに対し、2010年には7.5％にまで減っている。（2010年の数字は原発稼働時なので、ここから全原発を停止した場合を想定し計算すると、10.5％）
いずれにしても石油ショックの再来などまずあり得ない。
（なお、この数字は資源エネルギー庁の公式データhttp://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/13th/13-7.pdf「我が国の電源構成の推移」による）
また、田中俊一氏を起用する原子力規制委員会人事について、民主党議員が異を唱えたのに対し、野田総理は
「『経歴から問題ないと聞いた』と困惑した様子だったという」
（時事通信http://www.jiji.com/jc/zc?k=201208/2012080101179）
田中俊一氏の経歴こそ問題があるのは明白であるのに、このような発言をすると言うことは、まさに無知か、あるいは福島第一原発事故を引き起こした原子力ムラ体質の温存を狙ったものとしか言えないだろう。
このように、叩けば必ずボロが出てくるはずなので、反原連代表のみなさんには、野田総理を徹底的に追及していただきたい。
いずれにしても、反原連が出席拒否、途中退場も含めて毅然とした態度で臨むのであれば、再稼働撤回に向けて、非常に大きな前進となることは間違いない。
オセロゲームで不利な状況が、コーナーをとった瞬間にひっくり返ることがある。
我々がコーナーをとれるかどうか、それはまさに反原連代表のみなさんにかかっている。
どうかみなさんには、この大勝負、毅然と不服従を貫き通してほしい。
これまで「前例がない」などと渋りながらも、
首相は再稼働を決定した６月１６日以降、金曜夜は抗議活動に気兼ねして事実上身動きが取れない状態で、官邸から直接公邸へ引き揚げている。首相周辺は「裏から出ることもできるが、正門前でデモをやっている時に、首相がこそこそ飲みに行くなんてできない」と頭を悩ませている。
（毎日新聞http://mainichi.jp/select/news/20120714k0000m010055000c.html）
と、コソコソと隠れていた野田首相だったが、次の選挙への影響を懸念する民主党議員らからのプッシュもあり、しぶしぶ出てくることにしたのだろう。
これ自体は、歴史的に見ても大変価値のある出来事である。
しかしながら、「大飯原発再稼働を撤回するつもりはない」と言い切る野田首相が反原連と面会する目的は、選挙を睨んでの「国民の声を聞いている」というポーズ作りと、反原発運動のガス抜きとしか考えられない。
そこで、毎週のデモ参加者のひとりとして、次のことを強く提言したい。
すなわち、
反原連が指定するメディアの取材による、面会の様子のネットでの全面公開が認められなければ、出席を拒否すべきである。
もちろん、ネット取材は動画生放送および、録画の無期限無修正配信が前提だ。
もしも面会が密室で行われれば、「野田総理が反原発の市民団体と会った」という事実が残るのみであるし、それを取材報道するのが政権の提灯持ちを続ける記者クラブジャーナリストだけであれば、面会は政権に都合の良いように利用されるだけで終わってしまうだろう。
ＩＷＪを代表とするような独立系ジャーナリズム、記者クラブに属さない週刊誌系ジャーナリズム（読者層はwebと接点が少ない世代であり、『週刊現代』のように原発のウソを追及し続けているメディアもある）、さらにはフリージャーナリストの取材も認められるべきなのは当然だ。
また、ネット配信の動画については撮影者が著作権などを主張することなく、誰もがダウンロード、編集して再配布できることが望ましい。
デモの主催者は反原連であるが、デモは上意下達の組織動員ではなく、ひとりひとりが自主的に参加しているものである。
つまり、デモの主役は参加者ひとりひとりであり、さらにいえば、たとえデモに参加していなくとも、原発再稼働に反対するすべての人々である。
その意味でも、我々は、実際の面会を反原連代表者にお任せするが、これは広く共有されなければならない。
だからこそ、会見の模様の完全公開は、野田総理との面会にあたっての必須事項である。
また、先日の国会議員らとの会談の中では、原子力規制委員会人事についての質問を、政府側司会者が遮る一幕もあったという。（田中龍作ジャーナルhttp://tanakaryusaku.jp/2012/08/0004807）
野田総理との面会では、このような制限は許されぬものだし、国会答弁のようにのらりくらりと逃げ回るという態度も許されない。
イエスかノーかで答えられる問題についてはイエスかノーかで答えてもらうまで粘るべきだし、回答保留の場合には期限を区切って再説明を求めるべきだ。
だからこそ、もしも政府側の司会進行や答弁に不誠実な態度があれば、反原連代表者はその場で途中退席すべきであろう。
我々は、「総理大臣に呼ばれちゃった」と喜んで尻尾を振って出かけていくポチではないのだ。
もしも面会の完全公開（ネット生中継および無修正アーカイブ）が認められない場合は、面会自体を拒否し、反原連としてその旨の声明および記者会見を行ってほしい。
ここまで大きなニュースになった以上、記者クラブ系のメディアもそれを取り上げざるをえまい。
これは、野田政権にとって大きな打撃となろう。
完全公開が実現した場合は、徹底的に追及していただきたいのは当然だ。
知られているように、野田総理は原発、エネルギー問題について無知であるか、あるいは意図的に国民を騙すような発言を続けている。
たとえば、再稼働を決めた6/8には「原発をやめて火力に頼った場合、中東情勢次第ではかつての石油ショックのような痛みを覚悟しなければならない」という趣旨（と受け取れる）発言をしたが、石油ショックの時代、1970年の日本の電源構成における石油等の比率が59％だったのに対し、2010年には7.5％にまで減っている。（2010年の数字は原発稼働時なので、ここから全原発を停止した場合を想定し計算すると、10.5％）
いずれにしても石油ショックの再来などまずあり得ない。
（なお、この数字は資源エネルギー庁の公式データhttp://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/13th/13-7.pdf「我が国の電源構成の推移」による）
また、田中俊一氏を起用する原子力規制委員会人事について、民主党議員が異を唱えたのに対し、野田総理は
「『経歴から問題ないと聞いた』と困惑した様子だったという」
（時事通信http://www.jiji.com/jc/zc?k=201208/2012080101179）
田中俊一氏の経歴こそ問題があるのは明白であるのに、このような発言をすると言うことは、まさに無知か、あるいは福島第一原発事故を引き起こした原子力ムラ体質の温存を狙ったものとしか言えないだろう。
このように、叩けば必ずボロが出てくるはずなので、反原連代表のみなさんには、野田総理を徹底的に追及していただきたい。
いずれにしても、反原連が出席拒否、途中退場も含めて毅然とした態度で臨むのであれば、再稼働撤回に向けて、非常に大きな前進となることは間違いない。
オセロゲームで不利な状況が、コーナーをとった瞬間にひっくり返ることがある。
我々がコーナーをとれるかどうか、それはまさに反原連代表のみなさんにかかっている。
どうかみなさんには、この大勝負、毅然と不服従を貫き通してほしい。