新年を迎え様々な討論番組が放映されていた。
中でも経団連、金融関係者の発言に新年早々呆れかえる。
消費税増税に関しての彼らの言い分として・・
１）企業の景気（収益）が上がっている
２）日銀短観も上向き
３）賃金UPが進んでいる
４）公共事業の拡大
要約すると大まかに上記３点である。
本当だろうか？
１）に関しては、３）の問題点につながってくると思うが、
B/Sや損益計算書等で考えてみれば分かるが、収益は
最終的にどれだけ儲かった・・・というものだ。そうすれば
利益が出るのか？必要経費を削減したからだろう。
企業の収益を経済指標にするのであれば、固定費（人件費）
の好評も必要ではないか？
トヨタ筆頭に、納入業者に一方的に納入金額の3割カットを
強要する事をするだけで、原材料費の大幅な削減ができるため
単純に原価をさげ、収益は簡単に上がる。このカラクリも好評しな
ければ、現在の景気は語れない
２）日銀短観も企業の収益をメインデーターとしているので
信用に乏しい。日本は世界的にも貧富の差は少ないが明らかに
都心と地方では大きく異なる。
特に国の滞納税金の内訳は、消費税が一番であり、3000億円以上
焦げ付いている。これで企業景気がいいのか？
消費税が上がっても明らかに焦げ付きが増えるだけで税収は入らない
事はデータ上明らかだが何を根拠に短観を発表しているのか
全く疑問である。
日銀はすべてのデータを公表して、
一般人がわかる言葉で発言してもらいものである。
専門用語を使用しての発言はわざとわかりづらくする
意図が見え隠れす。
３）が一番情報操作が聞いているものと思われる。
企業は常に基本給UPを大々的に全面に出しているが、
住宅ローン、自動車ローン等クリーンな借入をする場合は
総年収に対して行うものが必要である。住宅ローンを組むときに
基本給でローンを算出し組むことは殆ど皆無であろう。
つまり、一般人の考え方として総年収が幾ら上がるか？が
重要になる。
4勤2休で、10年働いた社員が急に残業0で昼勤の5勤2休みに
なった場合年収は100万以上下がる。例えば経団連等の発言に
もある賃金UP（基本級）が1万/月上がったとしても基本級ベースで
年収12万上がるだけだ。総年収が100万以上下がって、基本給12万
上がったらどうか？結果的に88万以上の総年収が下がることになる。
明らかに情報操作である。
４）お笑いだったのがこの公共事業の話題だ
安倍総理は経済効果の為5兆5000億円投入する事だが肝心の工事に
関して入札がなかなか決まらない物件が多発している。又、ゼネコンの
下請け、1、2次請負業者は工事を請け負っても肝心の作業員が少なく
重機を取り扱える技能工が殆ど確保てきていないのが現実だ。
都心のスポーツ施設関連の記事があったが、いつ着工が目処は一切
立たないないそうだ。
先日も中曽根元総理と読売の渡邊との対談があったか、時代錯誤している
それらのメンバーが経団連の重鎮なのだから情報操作は当然なのかも
しれない。
今後は明らかに超二極化が進み中国同様勝ち組、負け組が今以上に明確
になることだろう。
その時は誰が責任を取るのだろうか？
自分が沈没しないように節約人生が新年早々準備が必要だ！