去年の秋ごろにもご紹介しましたが、いよいよ本格的に問題になってきた模様です。
記事は↓こちら。
◇◆----
ソースコード開示、中国強行…知財流出の恐れ（読売新聞）
新制度、来月実施を日米に通告
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。
中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。
制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。
どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。
中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。
中国は当初、０８年５月に実施規則を公表し、０９年５月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年３月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。
猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。
元記事
Copyright © The Yomiuri Shimbun.
◇◆----
「ソースコード」という単語。
「製品を制御するソフトウェアの設計図」と説明されていますが、具体的に想像がつきますでしょうか。
僕はシステム屋なんですが、「設計図」というよりも「レシピ」のようなもんだと思います。
「日本で開発した秘伝のラーメン店を本場中国に開店しようとしたら、レシピを公開しろと言われた」
というイメージです。
更に言い換えるなら、「新薬を中国で売りたかったら、その薬の作り方を教えれ」というわけです。
要は「ソースコード」を公開しちゃったら、その製品が作れてしまうわけです。
また、この「ソースコード」を悪用すれば、プログラムを解析してＡＴＭなんかからカンタンにお金が引き出せてしまうわけです。
そんなバカな話がまかり通ること自体おかしいわけですが。
売れれば世界最大のシェアとなる中国ですから、無下に突っぱねるわけにも行かないというのが痛いところ。
足元を見た中国の無茶な注文です。
「ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止」とかもっともらしいことを言ってますが、結局は技術を労せずして手に入れたいだけなのは明らかです。
中国は、ちょっと前に話題になった「エセディズニーランド」も記憶に新しいパチモン大国。
技術を盗みたい魂胆が見え見えです。
よくもまぁ、こんな見え透いたことをぬけぬけと国を挙げて言えるもんです。
コンピューターウイルスよりタチが悪い。(-"-;A
適用は５月ともはやもうすぐですが、今後の成り行きを見届けたい問題です。