「男は仕事、女は家事」46％が反対 京都市が意識調査
京都市は２８日、「男女共同参画に関するアンケート」の集計結果を発表した。「男は仕事、女は家事・育児」という考え方に反対する人の割合が４６・９％と前回（２０００年）調査より３・２ポイント上がった。賛成派と反対派の割合の差は前回の１０ポイントから４・３ポイントに縮まっており、市は「固定的な男女の役割分担の意識が薄らいできている」とみている。
調査は、７月に市内の２０歳以上の男女３０００人を対象に郵送で行い、１０２３人（３４・１％）から回答を得た。
「男は仕事、女は家事・育児」という考えに、「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人は計５１・２％と前回（５３・７％）より減少。逆に「反対」「どちらかといえば反対」とした人は計４６・９％（同４３・７％）に増えた。
男女別にみると、反対した割合は、女性が５３・２％だったのに対し、男性は３８・７％で１４・５ポイントの差があり、まだ男女間で意識の違いがあることを示した。
育児・介護休業法などの制度の整備により、「仕事への女性の意欲が高まった」と感じる女性の割合は、前回の４０％から４５・７％に上昇。男女全体では５７・５％が「結婚・出産後も働き続ける女性が増えた」と実感している。
仕事に就く際の困りごとでは、「子どもの面倒をみてくれる場や人がない」を挙げた女性は２４・８％いたのに対し、男性はゼロだった。
市男女共同参画推進課は「女性の社会進出の意識は高まっているが、育児などは女性の役割だという考え方もまだ残っているようだ」と分析している
…まず、こういうアンケート結果をもとに作られた記事では、記事を作った人によってどうとでも情報操作が可能です。
たとえば、「郵政民営化をどう思うか」という質問があったとして、
「賛成４０％、反対３０％、どちらともいえない３０％」という結果が得られた場合です。
記事の書き方としては、次のようになります。
「賛成４０％、反対３０％、どちらともいえない３０％と、賛成が４０％に留まった」
「賛成４０％、反対３０％、どちらともいえない３０％と、賛成が反対を１０％上回った」
説明するまでもないかもしれませんが、上の場合だと、「賛成が過半数に満たなかった」という点を強調する、どちらかといえば反対派の意見になります。
これに対して下の場合は、「賛成者の方が反対者より多い」という点を強調した、賛成派の意見になります。
もちろん、客観的に見た場合は下の文章が使われるでしょう。
…少々分かりにくい例えかもしれませんが…。
極端な場合だと、結果を出さずに
「賛成が４０％に留まった」
と、全体の結果を明示しないような記事もありました。
これでは、反対が６０％だった、と受け取られることを想定して書かれた「情報操作」にもなり得ます。
…という訳で、記事を読んだだけでは、まずアンケート自体がどういう意図で作られたアンケートなのか、
また記事についても、どういう風に読み手に受け取って欲しいのか、ということを見る必要があります。
…で、調べてみました。（→アンケート結果（PDF））
今回の記事で取り上げられている質問は、問16になります。
アンケート結果の方は、内閣府の同じ質問に対する回答結果と比較した内容の記述はありますが、
特に穿った意図は見受けられないように思います。
「内閣府の回答結果（全国）と京都府」という違いが分かる程度です。
しかも、その違いを説明するには、「内閣府の方の前回結果」という情報が不足していますので、全国との比較は今回に限った比較しかできないということになります。
（厳密には内閣府の結果は１年ずれていますので、その比較すらあまり意味のないことになっていますが…）
そして、今回は「時代による考え方の変化」を狙いとする記事だと思われます。
以上のことから、「内閣府の結果は必要ない」とした京都新聞の記事はまずまず妥当と考えることができます。
ワタシは男女共同参画には基本的に賛成です。
しかし、どうしても女性が出産する、というのは避けられないので、その点を含む生理的な問題に関する保証だけはしっかり差をつけておいた方がいいかな、とは思います。
皆様はどうでしょうか？