先日、チャリティーライヴで仙台や松島を訪れたとき、まだまだ仮設住宅が並び、明日の不安と戦っている方たちを多く目にしました。
もちろん中央の政府が直接出来ることもあると思いますが、やはり地方も自力での活性化の力が必要と感じました。
過疎化、少子高齢化が進む中、地方がどのように力を蓄えたらよいのか。
専門家の声では、ＩＴ関連の部材や部品などでは依然として重要なポジションを占めており、高い技術を保っている間は、おそらくある程度の競争力を維持できるとあります。
しかし、こういったビジネスは都心に集中しやすく地方に分散しづらい体質にあるようです。
その要因として大きなものとなるのが制度の壁です。
規制緩和を進めていくべきだと思います。
税制の変更を行い、優遇するなどの措置をとることも出来るのではないのでしょうか。
税率もかなり低い割合を設定し、東北地方に進出する工場やラインなどについて、投資関連に必要な資金をあるいは優遇金利で貸し出していけばよいのではないのでしょうか？
一刻も早い東北の復興を願ってやみません。