【香港＝東慶一郎】香港の複数のメディアによると、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は３０日午前、香港での反体制活動などを取り締まる国家安全法制度の実施法を全会一致で可決し、法律が成立した。中国政府が香港政府の頭越しに法を執行することを可能とする内容で、香港に高度な自治を認めてきた「一国二制度」は形骸化が避けられない。
実施法となるのは「国家安全維持法」で、香港の英国からの返還２３年となる７月１日にも施行されるとみられる。
国家安全維持法は、〈１〉国家の分裂〈２〉中央政府の転覆〈３〉テロ活動〈４〉外国勢力などと結託して国家の安全を脅かす――の４種の行為を禁じ、刑罰の対象とする。中国の治安当局が香港に出先機関「国家安全維持公署」を設置し、事案の内容次第では法執行などの管轄権を行使する。
関連案件を取り扱う裁判官は香港政府トップの行政長官が指名することも定め、「司法の独立」が脅かされるとの懸念が出ている。
施行後は、反政府抗議活動を主導してきた民主派のリーダーが摘発される可能性がある。香港の若手民主活動家の黄之鋒氏（２３）は法律の可決を受けて、ツイッターに「これまでの香港が終わり、恐怖による支配の時代が始まった。それでも香港の自由と正義のために戦い続ける」と書き込んだ。
中国は英国からの返還にあたり、香港の現行制度は「５０年間は変わらない」と公約しており、米国など国際社会から批判が高まることは必至だ。
全人代常務委は、成立した法律を香港で適用するため、香港の憲法に相当する香港基本法の付属文書に盛り込む決定を行う。
香港では昨年６月以降、中国への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案への抗議運動が大規模化した。一部のデモ参加者が破壊活動を行うなど社会が混乱し、香港政府は改正案の撤回に追い込まれた。
これを受け、習近平（シージンピン）政権は昨年１０月の共産党の重要会議で、香港に法制度を導入する方針を表明。今年５月下旬に開かれた全人代が法制度の導入方針を採択し、全人代常務委が今月、法制度の実施法案の審議を開始した。
中国政府は、実施法案について、香港の各界代表から意見聴取を行ったとしているが、審議期間中も条文の詳細は公表されておらず、透明性を欠くと指摘されていた。
②｢安芸高田市長が辞職願提出、頭丸刈り・一時は続投の意向｣
昨年７月の参院選を巡る大規模買収事件で、衆院議員の河井克行・前法相（５７）（自民党から離党）から計６０万円を受け取った広島県安芸高田市の児玉浩市長（５７）が３０日、記者会見し、辞職願を市議会議長に提出したことを明らかにした。受領判明後、児玉市長は頭を丸刈りにして、反省の姿勢を示す一方、続投することを明らかにしていた。
会見で、児玉市長は「私の不徳のいたすところ」と語った。
克行容疑者や妻の案里参院議員（４６）（同）から現金提供された疑いのある広島県内の地方政治家４０人の中で、辞職するのは三原市長や府中町議らに続き４人目。
③｢ふるさと納税訴訟、泉佐野市が逆転勝訴…最高裁判決｣
ふるさと納税の新制度から外されたのは違法だとして、大阪府泉佐野市が総務省に除外決定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（宮崎裕子裁判長）は３０日、同市の請求を棄却した大阪高裁判決を破棄し、決定を取り消した。同市の逆転勝訴が確定した。
④｢都内の感染者、新たに５４人確認…５日連続で５０人以上｣
東京都内で３０日、新型コロナウイルスの感染者が新たに５４人確認されたことがわかった。１日当たりの感染者が５０人以上となるのは２６日から５日連続となり、直近１週間の平均も約５５人と増加傾向が続いている。都内の累計感染者は６２２５人となった。