【ワシントン＝山内竜介】米労働省が８日発表した４月の雇用統計（季節調整済み）によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う人員削減の動きを受け、失業率は１４・７％と前月から１０・３ポイント悪化した。
リーマン・ショック後のピークだった２００９年１０月（１０・０％）や石油危機後に景気が低迷した１９８２年１２月（１０・８％）を上回った。比較可能な４８年以降では戦後最悪の水準だ。年ベースでは世界大恐慌時の３３年に２４・９％に達したことがあり、雇用情勢の深刻さは当時以来となる。
非農業部門の就業者数は、前月比２０５０万人減だった。マイナスは２か月連続で、減少幅も過去最悪だった。
米国では感染者が急増した３月半ば以降、店舗の休業や工場の操業停止が相次ぎ、一時解雇（レイオフ）などの動きが広がっている。リーマン・ショック時は発生から約１年後に失業率がピークに達したが、今回は経済活動が一気に縮小し、異例のスピードで雇用環境が悪化している。ネット通販の需要増に対応してアマゾン・ドット・コムが採用を増やすなどの動きもあるが、失業者の増加に歯止めがかからない。
雇用統計は毎月半ばに集計されるため、最近の動きが反映されていない。失業保険の申請件数は４月半ば以降も高水準で、今後の失業率は一段と悪化する可能性がある。