【4月11日に花巻市東和町で発生した火災にかかる一部新聞及び週刊誌の報道の掲載内容について事実と異なることがありますのでお知らせします】 はじめに、4月11日、花巻市東和町土沢地内において発生した火災でお亡くなりになりました方に対しまして心よりお悔やみ申し上げます。 4月11日（土曜）に東和町地内で発生した火災により県外の方が死亡されたことについて、一部新聞及び週刊誌に、死亡された方が花巻市に転入届を提出しようとしたが、花巻市が2週間の待機期間が満了していないことを理由として転入届の受理を拒んだ、また、花巻市に転入届を提出できず住民登録が花巻市にないことで入居予定の集合住宅に入居できなかった、ととれる記載を含めた記事が掲載されましたが、記載された内容は、次の通り、事実と異なりますのでお知らせいたします。 【集合住宅の入居手続きの状況について集合住宅運営会社代表にお聞きしましたところ次のとおりでありました】 ＊2020年1月お亡くなりになられたご本人（以下 ご本人）のお知り合いの方から集合住宅運営会社代表（以下 運営会社代表）へ集合住宅への入居希望者がいると紹介があった。 ＊2月ご本人が集合住宅を内見し入居を決意。ご本人と仲介不動産会社で入居についてやりとりが始まる。 ＊3月上旬集合住宅の賃貸借契約を締結 ＊3月17日入居予定の集合住宅で毎週開催されているお茶会へご本人が参加し、ご本人が東京在住の方であることも含めて、入居者に紹介される。その際、入居者の方々の反応は和やかであり、入居を拒絶する発言はなかった。 ＊3月18日集合住宅管理組合理事会で運営会社代表からご本人が入居予定である旨の報告がされる。理事からは、入居保証人（以下 保証人）の方がご本人の親族ではなかったので親族の連絡先は聞いておいた方が良いとの発言はあったものの、入居に関して異議は全くなかった。 ＊3月25日小池東京都知事が記者会見で東京都が感染爆発の重大局面にあるとして、週末の不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。 ＊4月7日安倍首相が東京都を含めた7都道府県に緊急事態宣言を発令。外出自粛を求める。集合住宅のお茶会において新型コロナウイルス、緊急事態宣言のことなどが話題に上がり、緊急事態宣言が発令された地域から移動して当地域へ来ることに対し入居者から心配の声が上がる。 ＊4月8日各新聞に緊急事態宣言の報道がされ、緊急事態宣言が発令された地域から当地域へ移動し集合住宅に入居することに対し集合住宅の事務の方へ高齢者入居者2名が不安を訴える。岩手県知事が7都道府県の住民に対して他地域への往来を控 えてもらうよう要請。 ※法令上、転入届は転入をした日から14日以内に届け出することとされているが、総務省は今般のコロナウィルス感染症が拡大している状況から、正当な理由があったとみなして14日を過ぎても通常どおり受け付けることを認める通知を地方自治体に発出。 ※総務省の通知を受けて、花巻市は県外からの転入者が市役所を訪れての転入届提出は、転入後2週間経ってからの手続きをお願いする掲示を市役所本庁及び東和総合支所を含む総合支所に掲示するなどして周知（ただし、実際は2週間の期間を経ずに届け出される方が多く、その場合は花巻市役所は届出を受理し処理している【後記参照】） 集合住宅運営会社役員（以下 運営会社役員）に同日夜、保証人の方からご本人が来町し8日の晩は保証人の車に泊めるとメールが入り、運営会社役員は8日に移動しておみえになることを予期していなかったことから驚いた。 ＊4月9日不動産会社立ち合いのもと入居予定の部屋の鍵がご本人に渡されたが、運営会社役員から入居の部屋はまだ電気が通じていないこと、寝具類がないこと、あわせて集合住宅高齢入居者の不安も説明し、花巻市にお見えになってから2週間は運営会社代表個人が所有する店舗兼住宅に居住してはどうかと提案し、ご本人は同意。ご本人は運営会社代表個人所有の店舗兼住宅に宿泊。ご本人が運営会社役員に転入届を10日に花巻市東和総合支所に提出すると話した。 ＊4月10日運営会社役員は午後3時過ぎに東和総合支所に行き、転入届窓口担当係長にご本人から転入届の提出がなかったか聞いたが届け出はなかったとの返事をもらった。運営会社役員は、東和総合支所転入届窓口担当係長から岩手県知事のメッセージ（来県後2週間の不要不急の外出自粛など）が書かれた紙（市役所はこのメッセージを県外から転入届を提出した方に配布していた）を受け取った。運営会社代表は、市から受け取った岩手県知事のメッセージと併せて、独自に2週間分の健康チェックリスト表及び体温計をご本人に手渡した。ご本人はこの日も運営会社代表個人所有の店舗兼住宅に宿泊。 ＊4月11日 早朝 火災発生。 運営会社代表によると、花巻市に転入届を出し住民登録上の住所が集合住宅になっていなくても集合住宅への入居はできる取り扱いをしているとのことであり、これは本件において3月上旬にご本人が東京都の住所を記載して、集合住宅の賃貸借契約を締結し、4月9日には仲介不動産会社立ち合いのもとに部屋の鍵を受け取っていることからも確認できます。この点から、花巻市に転入届を出し、住民登録がされていなければ集合住宅に入居できないとの記事の記載は事実と異なります。また、当該集合住宅は、60歳以上の高齢者に優良かつ安定した居住環境を確保するため、花巻市が家賃を補助することができる高齢者向け優良賃貸住宅となっております。家賃補助の制度上は、申請時の住所地から住民票を取得し、申請書に添付していただくこととなっており、必ずしも花巻市に住民登録がなくとも申請は可能となっております。 【県外からの転入届の受理状況】花巻市では、前述のとおり4月8日に2週間の待機期間を経てからの届け出にご協力いただくよう周知しお願いしておりますが、実際には2週間の待機期間を経ずに届け出に来た方々が多くその方々対しては、お断りすることなく届け出を受理し処理しております。このことは、4月8日から17日までの間、本庁及び各総合支所での県外からの転入届の受付件数が次の表のとおりであり、県外からの転入届の多くが2週間の待機期間を経ずに届け出がなされ、受付されたことからも明らかであります。東和総合支所では、4月8日から4月10日までの間に県外からの転入届はありませんでしたが、4月13日の転入届は、2週間の待機期間を経ずとも受理しております。 転入届の状況(4月8日から4月17日）について花巻市公式ホームページに掲載しておりますのでそちらをご覧ください。 ご本人は、4月9日に運営会社役員へ花巻市東和総合支所に4月10日に届け出するとお話しになられたとのことでありましたが、前述のとおり4月10日午後3時過ぎの時点で東和総合支所転入届窓口担当係長が運営会社役員にお話ししたとおり、ご本人は東和総合支所に転入届を提出するためにお見えになったという事実はなく、また、提出窓口で勤務していた担当部署の全職員に聞きましたが、4月9日及び4月10日にご本人が転入届を提出するため東和総合支所窓口にお見えになった事実がなかったことを確認しております。 ご本人が入居する予定でありました集合住宅は、現代の長屋暮らしを目指して整備され、東京から入居されている2世帯の方を含めて、テナント、高齢者の方々、地権者、分譲で入居した方などが、まさに長屋暮らしのように出身地が異なる入居者同士が交流しながら生活しており、空き室が埋まることは歓迎すべきことで、だからこそ3月17日のお茶会でご本人を入居者へ紹介したもので、その際は和やかであったこと、東京都知事の感染爆発の重大局面発言、安倍総理の7都道府県への緊急事態宣言発令を受け、緊急事態宣言が発令された地域から移動して当地域へ来ることに対し入居者の不安が募ったのは当然のことではあるが、ご本人が集合住宅に入居すること自体に対して入居者は否定的な態度ではなかったと運営会社代表及び運営会社役員から伺っております。 そのような状況で、新型コロナウイルス感染症による重篤化の危険性が特に高い高齢者の入居者の方々の不安に配慮して、また入居を希望されて火災で亡くなられたご本人のご都合も考え、運営会社代表が、犠牲になられたご本人に良かれと思い、自己の所有する店舗兼住宅を、2週間の待機期間を経て集合住宅に入居できるまでの期間の仮住居として無償で提供されたものであると認識しております。このことは集合住宅の関係者の方が、ご本人の入居を拒絶したものではなく、2週間後にはご入居していただきたいという気持ちであったことを表しているものであります。 このように関係者の配慮があった中で、火災により亡くなられたことは,誠に痛ましい限りであり、改めて犠牲になられたご本人のご冥福を心よりお祈りいたします。