公明党の山口那津男代表が8日、関西テレビのニュース番組に出演。党として衆院選の公約に掲げ、自民党と協議に入っている「18歳以下への一律10万円現金給付」案が議論を呼んでいることに対し「大人の都合で子どもたちを分断すべきでない」などと意義を強調した。
SNSでは「子供の有無で貧困の大人を分断すべきではないはず」などと憤る声が上がった。 山口代表は、キャスターから（コロナ禍の）生活支援という観点ならばほかにも苦しい人がいるのではなどと質問されると「大人の所得、大人の都合で子どもを分断すべきでない。
社会全体で子ども自身に着目して応援するというのがこの考え方」と語り、生活困窮者や飲食・観光業の支援策としてマイナンバーカード保有者への一律3万円分のマイナポイント付与やGoToキャンペーンなどの支援策を組み合わせると説明した。
さらに児童手当に所得制限があることとの矛盾を問われると「児童手当は継続的なものだが、今回はコロナで困った世帯、子どもたちへの緊急支援。所得制限を付けると子どもを分断するし、作業の手間も必要だ」と語った。
ツイッター上では「その通りだ！！ あなたがもし子どもの立場ならどうしますか？？」と山口代表を擁護する声もあったが、その一方で「分断すべきではないと思うけど、子あり子なし、18歳以下それ以上、の段階で分断されてる」「だったら、子どもがいる、いない、ほしくても授かれない、DVで受け取れない等の分断もすべきでない」「大人の都合をゴリ押ししているのは山口代表では？」など厳しい声が多く寄せられた。
中日スポーツ
こんな我が儘政党は来年の選挙でN党みたいに消えていただきましょう！