日韓の間で竹島の帰属問題が顕在化しています。
問題としては以前からあって、日韓とも自国の領土として主張しています。
とりわけ韓国は、以前から警備隊を常駐させていて実効的支配の実現を目指しています。
そして、この時期に日本が教科書に記載したことによって、緊張が一気に高まり、駐日韓国大使が本国に帰国してしまうなどの事態に立ち至っています。
この問題が顕在化した理由と今後の見通しについて、私見を述べます。
① この時期に対日関係の緊張が高まったことは、韓国の イ・ミョンバク政権にとって、神風に近い助け舟である。
なぜならば今、韓国は対米貿易交渉の結果のアメリカ産牛肉輸入問題が政権の存亡にかかわるほどの問題になってしまっている。
ここで竹島問題が大きくなれば、国民感情は対日批判でまとまり、イ・ミョンバク政権が対日政策で強く出ていれば、国民は政権を支持する。
日本に国民の目をそらすことができれば、イ・ミョンバク政権は、国民の支持を得る時間かせぎができる。
② アメリカには地名委員会というものがあり、世界中の領土の所属をアメリカ独自の判断で把握し、一覧として公表している。それによると以前、竹島は韓国の支配として記載されていたが、今年になって日韓の間で所属不明と変更された。これに対して韓国は強く抗議し、以前のように韓国支配に再変更された。これについて日本は抗議していない。
③ 日米にとって北朝鮮問題が微妙な段階にさしかかっている今、イ・ミョンバク政権が倒れるような事態は絶対に避けなければならない。
それにはイ・ミョンバク政権に対する韓国の国民感情を静める必要がある。
④ しかし妥結成立している米韓貿易交渉は破棄できないし、すべきではない。この交渉妥結は韓国経済にとって、大きくプラスになる。
⑤ そこで日米韓による連携プレーが暗黙のうちに具体化しているのが今日の状況であると考える。
したがって竹島問題の今後の見通しは、イ・ミョンバク政権の支持率回復と韓国経済の拡大とともに沈静化していくものと考える。
しかし対ロシアの北方領土、対中国の尖閣諸島、そしてこの竹島と、いずれは抜本的な解決を図らなければならない領土問題があるということは認識しなければならない。