241万円の日本人DNA

大阪市、生活保護、けしからんみたいな構図の報道は珍しくないのだが、今大阪市を賑わせている中国人大量保護申請の問題はちょっと複雑なようだ。

どういう順番で説明すれば最も判りやすいのか判らないものの、そもそも福岡にとある女性がおり、中国人の男性と結婚して1926年（昭和元年）に中国の福建省に移り住んだという。

この夫婦は10人もの子宝に恵まれて過ごしていたらしいのだが、戦後の日本人迫害などの辛い時代も当然の事ながらあったようで、何時か日本に移り住むのが家族の夢だったという。

田中角栄総理の時代だった1972年（昭和47年）の日中国交正常化の際に、母親は帰国したものの日本国籍を取得出来ないまま翌年に亡くなってしまった。

それから相当の月日が過ぎたのだが、中国帰国者を支援してきた大阪の弁護士が代理人となり、一昨年の2008年にＤＮＡ鑑定を利用して、この母親の子どもが日本人と血縁関係あることが証明され、娘姉妹が日本国籍を取得した。

姉妹は79歳と78歳で、この姉妹と兄、その子ども計10人とその家族の合計56人が入国を認められ、今年の6月までに次々と来日し、相次いで生活保護の申請手続きをしたことで今回の騒ぎにつながっているようだ。

姉妹は
「息子たちの仕事が見つかれば、申請は取り下げるつもりだった。」
と話しており、実際に先月末に自転車組み立て工場などで息子ら3人の就職が決まっていたのだが、今回の報道により全て断られてしまったという。

入管難民法は、入国後の自立生活を前提条件としており、入国審査の際は48人を扶養するという第三者の身元引受人が用意がされていたはずなのだが、
「扶養してもらえない。」
と、入国から最短3日で生活保護が申請されていることなどから、生活保護を目的に入国した疑いは濃厚である。

姉妹は
「日本はいい国だと聞かされ、ずっと移住したいと思っていて、やっと家族で平穏に暮らせると思った。」
と涙ぐんだという。

一般的な中国人では出来ないであろう第3者の身元引受人の用意や生活保護の申請手続きを考えれば、法律に長けた人や組織が介入しているのであろうか、合計241万円の7月分の生活保護は申請どおり支給されるという。

問題ないような問題があるような、怒るところなのか悲しむところなのか哀れむところなのか良く判らない不思議なニュースであった。

※画像はイメージであり記事の内容に関係ない。

　・・・おの・・・