政治の話をすれば、記事もコメントも長くなるので出来るだけスッキリまとめてみたいと思うのだが、昨日のニュースで自公の両政調会長が、衆院選で掲げる与党共通公約の骨格で合意したというのが流れた。
社会保障では、基礎年金の受給資格を得られる保険料の納付期間を現行の２５年から１０年に短縮することや、高額療養費の自己負担限度額引き下げを盛り込んだという。
年金については25年間ちびちび老後に備えて保険料を払えば、老後にしっかり生活できる金銭が受け取れるという安定的な人生に不可欠な制度なのだが、少子化や保険料の未納付の人が多かった上に、社会保険庁の杜撰な管理が明らかとなり、不安だらけの状況の中、何故だか25年の期間を10年に縮めるという。
保険料を2.5倍にするなんていえばそうでなくても払っていない人がいるのにますます払わない人が増えそうなのだが、そこはそれ安価な掛け金で10年かければOKですよといったマジックが飛び出すのだろうか。
また、高額療養費制度という我家もお世話になっている、医療費が高額になった場合に所得に応じ一定額を超えた分を払い戻すという制度も、この一定金額を引き下げることによって医療を受けるものの負担を減らすというものであり、医療を受けるものの負担が減れば当然国の負担がアップするのは間違いない。
その他にも無年金者対策の実施や幼稚園・保育園の教育無償化、更に現行の奨学金という返済義務がある一時的な援助と違い、返済義務のない給付型奨学金制度の導入も明記するという。
当然出る方ばかりの話なので入る方はどうなのかと思えば、自民党が景気回復後の消費税引き上げ方針を盛り込むよう提案したのに対して公明党が難色を示したとされている。
財源無き飴だらけ作戦の様相を呈してきたが、奇麗事を言って財源議論で国民に煙たがられてしまえば、次回の選挙に大きな影響が出るのは必至とはいうものの、基本的に日本の明日を担う大政党の議論であればしっかり財言論まで完成させて国民に見せて欲しいものである。
消費税は上げませんし、直接税も上げませんし、年金など国民に優しい国づくりを目指しますし、高速道路も安くしますよなんて事を言われながら投票日を迎えてしまったら誰に投票していいのか判らない。
国債発行を増やして遂にその利息の支払いが税収を超えたなんて馬鹿なことにならないうちに、しっかり痛みを伴う日本の将来に向けての議論をお願いしたいところである。
どんなに頭がいい人が考えたところでそんなに画期的なアイディアもあるはずもないので、しっかり返しながら少し我慢した生活を続けるのか、政府指導で物価を吊り上げて国債発行高を圧縮するのか、このまま何にも議論せずに悪いのは全部他の政党のせいだみたいな酔っ払いの理論みたいな中で推移するのかどれかである。
理想的な二大政党制が生まれればいいのだが、オール野党の無責任な政治家ばかりの政治が展開され始めるのなら、いっそ国なんていう概念はなくしてしまったほうがいいのかもしれない。
・・・おの・・・