主に７５歳以上を対象とした後期高齢者医療保険の加入者の自己負担割合について、現役並み所得者（３割負担）を除いて、１割から２割に変更することに、賛成です。
これ以上、現役世代の保険料負担（後期高齢者への支援金が含まれる）が増えると、世代間の不公平さがさらに大きくなるからです。
ここで政府は「低所得者（＝非課税世帯？）に配慮」と言っていますが、非課税世帯を１割に据え置くようなことを考えているとしたら、それは反対です。
非課税世帯の外来の高額療養費は、自己負担限度額が月に８，０００円。外来（通院、薬局の合計）での自己負担が月に８，０００円を超えた場合、超えた分が本人の口座に後日、高額療養費として振り込まれるのです。
低所得者に配慮と言いますが、負担割合が２割になることになり、簡単に月額８，０００円を超える（＝高額療養費の適用となり、最終的な自己負担は１人月額８，０００円となる）のではないかと考えます。
誰を基準に考えるのか、難しいところですが、最終的に外来で月額８，０００円の負担で済んでいる方に、これ以上の優遇をすべきでしょうか。現役世代の負担する医療費がどんどん増えている時代に、です。
課税世帯（現役並み所得の３割負担ではない方も含まれる）は、この２年ほどの間に、高額療養費の自己負担限度額は上がっています。
究極の医療費改革は、後期高齢者だけでなく、７０歳以上（国民健康保険や社会保険の加入者）の方も含めて、
現在は現役並み所得を除く世帯、すなわち
・課税世帯のうち、一般所得の世帯
・非課税世帯
に適用されている外来個人の高額療養費制度をやめて、世帯合算の高額療養費だけを適用する。
（痛みを全ての世帯で分かち合う……生活保護世帯を除く、ですが。。。）
つまり、高齢者の自己負担額限度額を増やし、高額療養費として被保険者に支払われる額を減額することしかないと考えます。
高齢者いじめと言われるかもしれません。
でも、高額療養費の支給件数が減ることで、支給額は減るし、支給事務を行う保険者（後期高齢者広域連合や市区町村役場、協会けんぽ等の社会保険）の事務が減って人件費の削減にもなり、いつか、保険料のこれ以上の増額を食い止めることにつながる期待もあるのではないかと考えます。