TVなどでも政策を打ち出していますが、結果が非常に興味深いですね。
中学受験の社会科講師としては、中学入試の時事問題的な側面から見てしまいます。。。
こういう風にテストに出題されそうだなといったように。
例えば、この都知事選挙は、基本的には、公民分野の「地方自治」という単元になります。
そこで覚えるべきポイントは、次の赤字の部分です。
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住民投票によって首長をリコールする場合、有権者は3分の1以上の署名で解職の是非を問う住民投票を60日以内に行うことができます。
投票で過半数の同意があれば、リコールが成立し、首長は失職します。
失職した首長は出直し選挙に再出馬できます。
人口が多い自治体の場合、「40万を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上」と地方自治法に明記されています。地方議会の解散にも同様の手続きが必要です。
つまり、東京都の場合、前回都知事選(2014年2月)の総有権者数1068万5343人で計算すると、135万9008筆の署名が必要ということです。
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人口が多い自治体の場合のパターンは、過去にそこまで入試には出題されてきませんでしたが、
今回の舛添元都知事の件もあり、リコールということが注目もされていましたので、
来年の入試は要注意ですね。
話は変わりますが、わたしの3冊目の本『中学受験 第一志望に合格したいなら「社会」の後回しは危険です。 合否を分ける“あと数点”は社会で稼ぐ!』(ダイヤモンド社)も大好評のようで、皆様本当にありがとうございます。
![中学受験 第一志望に合格したいなら社会06](https://stat.ameba.jp/user_images/20160710/20/juken-goukaku/d1/d9/j/o0800060013694170679.jpg?caw=800)
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