先日、お笑い芸人「次長課長」の河本さんの母親が、

生活保護の受給を受けていたことが問題になっていましたが、

20代、30代の若い世代でも、生活保護をもらっていたり、

在日外国人が何かと理由を付けてもらっているなど、

大衆メディアが中々取り上げない問題が恐らく山積しています。


不正に受給している人には「働いたら負け」と思っている人や、

偽装離婚して、奥さんに受給させているケースあるそうで、

年間に世帯で500とか600万円近くも受給をしているケースもあるとか...

これなら、働かない人が出ても当然です。


本来の受給の条件や、時間経過に伴い適正か?の確認が、

まったく行われていないのではないでしょうか?

最近は国会でも問題視されているようなので、

将来的には見直されると思いますが、

それを見逃している公務員にも大きな責任が伴いますね。




自分へ、
増税前にできることは、たくさんありそう。