週刊ポスト 2009年1/30号 の記事
 何がこの国の雇用を動かしているか
 - 派遣村 「美談のウラ」「怪しき人々」

を読み、雇用に対する報道姿勢に怒りを感じた。


記事の内容の真偽については、
批判されている湯浅誠さん本人に説明責任があり、
本記事で取り上げることはしない。


本記事で指摘したいのは、記事の内容が「派遣村」自身に対してではなく、
湯浅誠さん個人を批判する内容が主となっていて、
「年越し派遣村」を生み出した背景や、どのような人が集まり、
活動によってどのような効果や問題があったかについて、
まったく触れられていないことだ。


それは、日本の新聞各社、写真週刊誌を含む雑誌、NHKを含むテレビ局、
がこれまでに行ってきた報道姿勢と全く同じものに貫かれている。

事件が発生する度にワイドショーさながらに大騒ぎし、
加害者および被害者を実名報道して”さらし刑”にし、
プライバシー侵害などの報道被害を産んできた、
その報道姿勢だ。


なぜ、「年越し派遣村」の出現を社会問題として報道しないのか?

これまで、視聴率稼ぎ、販売部数稼ぎ、つまり、自分たちの金儲けのために、
真の報道、真のジャーナリズムを行ってこなかった。
社会問題として捉えない日本の大手マスコミ各社が、
”報道”、”ジャーナリズム”を名乗る資格があるだろうか?

こういう報道姿勢が、海外の報道機関から
 「日本のジャーナリズムは先進国の中で遅れている」
と評価されているのだ。


いま、マスコミが力を入れて報道していることを見れば、
日本のジャーナリズムのレベルが分かろうというもの。