独立行政法人(8法人) 昼食代 5年間で13億円

47NEWS の下記の記事参照。

　独法が昼食代５年で１３億円支給 検査院、８法人に廃止要請


政治家や役人には給料以外に、
議員宿舎や公務員宿舎による住宅補助、今回の昼食代補助など、
民間企業と比較できないほどの福利厚生が税金から支払われている。
これが、政治家や役人の特権であり、彼らが死守しようとしているものだ。

こういう役人に有利な税金の使い方をベースに予算編成を行いながら、
　「社会保障のため3年後に、消費税の5%増税」
を主張するのは、おかしいと思わないだろうか？


ここまで説明すれば明らかなように、消費税は、
国民のため、つまり社会保障のためではなく、
自分たちの特権を守るための増税に他ならない。


消費税は収入が低い人ほど高い税率になる ”不公平税制” だ。

なぜなら、誰でも生活必需品や食料品など生きていくためにお必要な物を
買わなけれならないから。
低所得者層ほど、収入の中から消費に回さなければならないお金が大きく、
収入における消費税の占める割合が高くなってしまう。

つまり、消費税とは、社会保障として支給した税金を
貧困層や低所得者層から回収する便利な道具として用いられているように思う。