11/11 テレビ朝日「報道ステーション」
で報道された、「大戸川ダム 4知事が反対」の内容をまず書きたい。
橋下徹・大阪府知事、山田啓二・京都府知事、嘉田由紀子・滋賀県知事ら、
４府県知事の共同意見として「大戸川（だいどがわ）ダム反対」が発表された。
大戸川ダムの計画は40年前。利水、発電、治水が目的で計画されたが、
その後、利水と発電の需要がなくなったため、一旦は計画が中止。
その後、治水を目的に計画が復活した。
総事業費1080億円、そのうち、3割を地元が負担しなければならない。
国の諮問機関「淀川水系流域委員会」の結論を無視して建設を進めようとしている。
番組中では「ダムの必要性が破綻」とコメントされていた。
主な新聞報道を下にあげておく。
→ 大戸川ダム、大阪・京都・滋賀の３知事反対 見直し必至 （asahi.com)
→ 【主張】大戸川ダム反対 分権の推進につなげたい (産経ニュース)
→ 淀川水系ダム問題：大戸川ダム、４知事凍結見解 治水政策見直し迫る (毎日jp)
これまで、ブログで橋下府知事の発言に対しては批判を行ってきたが、
橋下府知事の「大戸川ダム反対」の意見に大いに賛同している。
地方に予算と権限を与え、地方自治体が本当に必要なものを
地方自治体が判断して進めていくのが正しいあり方であろう。
また、「地方分権」に関連する記事を紹介したい。
10月中に発刊された雑誌に書かれていた記事(雑誌名は覚えていない)だが。
海外の投資会社が日本に投資するにあたって、日本が投資するに値するか
どうかの調査を行うことになった。
この投資会社が問題にしたのは、日本の財政赤字、地方自治体の財政状況、
(記憶が正しければ)地方分権、の3つであった。
特に重視したのは地方自治体。
来日して地方自治体を訪問し、関係者と面接して出した結論は、
恐ろしことに「日本への投資は見送るべき」という結論だった。
それは、「地方の財政が中央政府に依存し過ぎており、
今後も地方が自立していくことは難しい」、と判断したためだった。
この記事を読んだとき、「地方分権」が日本に与える影響の大きさに改めて気付かされた。
この経済危機で公共工事を行うとしたら、校舎などの公共施設の耐震工事、
介護施設の建設、低所得者向けの公共住宅、などを行うべきだと思う。
特に、今後不況が進行するにつれ、リストラや住宅ローンが返済できずに住む家を
失う人が増えると思われる。
日本の低所得者向け公共住宅は、先進国の中で非常に遅れていると言われており、
一気にホームレス化が進むことが懸念される。
公共住宅であれば、地方自治体がダムに比べて少ない税金でできるし、
地方の建設業者が請け負い出来るので、地方経済の活性化にもつながる。
今、税金の使い方を見直す時期に来ているのではないだろうか？
で報道された、「大戸川ダム 4知事が反対」の内容をまず書きたい。
橋下徹・大阪府知事、山田啓二・京都府知事、嘉田由紀子・滋賀県知事ら、
４府県知事の共同意見として「大戸川（だいどがわ）ダム反対」が発表された。
大戸川ダムの計画は40年前。利水、発電、治水が目的で計画されたが、
その後、利水と発電の需要がなくなったため、一旦は計画が中止。
その後、治水を目的に計画が復活した。
総事業費1080億円、そのうち、3割を地元が負担しなければならない。
国の諮問機関「淀川水系流域委員会」の結論を無視して建設を進めようとしている。
番組中では「ダムの必要性が破綻」とコメントされていた。
主な新聞報道を下にあげておく。
→ 大戸川ダム、大阪・京都・滋賀の３知事反対 見直し必至 （asahi.com)
→ 【主張】大戸川ダム反対 分権の推進につなげたい (産経ニュース)
→ 淀川水系ダム問題：大戸川ダム、４知事凍結見解 治水政策見直し迫る (毎日jp)
これまで、ブログで橋下府知事の発言に対しては批判を行ってきたが、
橋下府知事の「大戸川ダム反対」の意見に大いに賛同している。
地方に予算と権限を与え、地方自治体が本当に必要なものを
地方自治体が判断して進めていくのが正しいあり方であろう。
また、「地方分権」に関連する記事を紹介したい。
10月中に発刊された雑誌に書かれていた記事(雑誌名は覚えていない)だが。
海外の投資会社が日本に投資するにあたって、日本が投資するに値するか
どうかの調査を行うことになった。
この投資会社が問題にしたのは、日本の財政赤字、地方自治体の財政状況、
(記憶が正しければ)地方分権、の3つであった。
特に重視したのは地方自治体。
来日して地方自治体を訪問し、関係者と面接して出した結論は、
恐ろしことに「日本への投資は見送るべき」という結論だった。
それは、「地方の財政が中央政府に依存し過ぎており、
今後も地方が自立していくことは難しい」、と判断したためだった。
この記事を読んだとき、「地方分権」が日本に与える影響の大きさに改めて気付かされた。
この経済危機で公共工事を行うとしたら、校舎などの公共施設の耐震工事、
介護施設の建設、低所得者向けの公共住宅、などを行うべきだと思う。
特に、今後不況が進行するにつれ、リストラや住宅ローンが返済できずに住む家を
失う人が増えると思われる。
日本の低所得者向け公共住宅は、先進国の中で非常に遅れていると言われており、
一気にホームレス化が進むことが懸念される。
公共住宅であれば、地方自治体がダムに比べて少ない税金でできるし、
地方の建設業者が請け負い出来るので、地方経済の活性化にもつながる。
今、税金の使い方を見直す時期に来ているのではないだろうか？