11/6のNHK 「クローズアップ現代
」は、
「教育に穴が空く～“非正規”教員 急増の陰で 」
と題した番組が放送された。
義務教育で正規教員が年々減少する中、それを補うために非正規教員が急増している。
それは、国の「義務教育費 分担割合」が1/2から1/3に削減されたこと、
公務員削減の通達により市町村が正規教員を減らしていることが、その原因だという。
この問題を聞き、まず思い出したのが、「東京妊婦死亡事件」だ。
この事件により、産科、小児科、外科などの勤務医の過酷な労働実態と、
これら科の勤務医が不足しているために患者に影響が出ていることが明らかになった。
→ 妊婦受け入れ拒否死亡：産科医不足、また悲劇 拠点病院なのに ほころぶ救急医療 (毎日jp)
これら勤務医と同じような状況に追い込まれているのが、
義務教育の正規/非正規の教師であることを、上記番組は明らかにしている。
非正規教員は、同じ時間授業を担当しても正規教員の半分しか給料がもらえず、
他の学校や塾をかけもちしての苦しい生活を送っている。
しかも、「最長1年で解雇されるかもしれない」という不安定な立場に置かれている。
それでも我慢して非正規教員を続けているのは、正規教員として採用されることを信じているからだ。
しかし、国が公務員を減らすように指導し、国の義務教育費の分担割合を1/2から1/3と減らしたために、
非正規教員を増やさざるを得ない状況で、非正規教員も将来に希望を持てないでいる。
介護ヘルパーの数が減少してきたのと同じことが、非正規教員でも起こっていくということだ。
非正規教員は、時間が決められたアルバイトと同じで、授業時間以外で生徒と接することはできない。
このため、非正規教員の代わりに正規教員の負担が増大し、正規教員に鬱病などの病気が増えている。
まさに正規教員の不足が正規教員の負荷を高めていくという悪循環に陥っている。
さらに正規教師が途中で休職すると、教師を見つけることができないという。
上記番組では、校長先生が心当たりをあたったが「教師が見つからなかった」ため、
授業を自習にしている模様が放送された。
大げさではなく、すでに「学校崩壊」が起こり始めている。
文科省は学力向上のため、「全国一斉学力テスト」を毎年実施しているが、
テストを実施したり結果を公開しただけで学力が上がるはずがない。
結果をどう活かすか、結果に対してどのような対策を打つかを考え、
対策を実施して初めて学力が向上するのではないか。
橋下府知事の「全国一斉学力テストの結果公開」や「日教組批判」は、
国や地方行政の責任を教育委員会や日教組になすりつける、
無責任発言と言わざるをえない。
(「東京妊婦死亡事件」で、舛添大臣と石原都知事が責任のなすり合いをしたのと同じ構図)
「全国一斉学力テスト」には毎年60億円も税金が投入され、
テスト実施は民間企業に委託されている(要するに民間への丸投げ)。
全国一斉学力テストに毎年60億円もの税金を使うくらいなら、
非正規教員として雇用されている教師を正規教員として採用した方が、
きめ細かな授業が行え、生徒の学力向上に役に立つのではないのか。
→ !全国一斉学力テストは一体 何だったの？"しらべの結果について[PDF]
番組で紹介された杉並区では、区が独自に教師を養成し、正規教員と同じ待遇で学校に派遣している。
→ 教師養成塾 杉並師範館
一方、大阪府では非正規教員さえも減らそうとしている。
→ ブログ「橋下府政を考える!! 非正規職員の雇い止め問題！ 」
今後、杉並区のように教師を増やす政策を行った市区町村の児童は学力が上がり、
大阪府のように教師を減らす政策を行った市区町村の児童は学力が下がるだろう。
このまま国や地方自治体が教育費を減らし、正規教員を減らしていくのなら、
「医療崩壊」と同じように「学校崩壊」もさらに拡大していくのではないだろうか。
① 大阪教職員組合
→ 1． 学校現場で急増する非正規教職員 ～これ以上放置することは許され ...
② 東京新聞
→ どうなる学校 教員採用事情（上） 低倍率求め 全国行脚
→ どうなる学校 教員採用事情（中） “使い捨て” 非正規教員
→ どうなる学校 教員採用事情（下） 教育の継続性に支障
資源のない日本、"人材こそ資源"だ。
その人材を育成する教育が崩壊したとき、日本も衰退していかざるをえない。
上記の記事を読まれた方は、橋下知事と高校生の交流会における議論を読み直し、
どちらが正しいか判断していただきたい。
→ 橋下知事と高校生の意見交換.pdf (大阪教職員組合 )
「教育に穴が空く～“非正規”教員 急増の陰で 」
と題した番組が放送された。
義務教育で正規教員が年々減少する中、それを補うために非正規教員が急増している。
それは、国の「義務教育費 分担割合」が1/2から1/3に削減されたこと、
公務員削減の通達により市町村が正規教員を減らしていることが、その原因だという。
この問題を聞き、まず思い出したのが、「東京妊婦死亡事件」だ。
この事件により、産科、小児科、外科などの勤務医の過酷な労働実態と、
これら科の勤務医が不足しているために患者に影響が出ていることが明らかになった。
→ 妊婦受け入れ拒否死亡：産科医不足、また悲劇 拠点病院なのに ほころぶ救急医療 (毎日jp)
これら勤務医と同じような状況に追い込まれているのが、
義務教育の正規/非正規の教師であることを、上記番組は明らかにしている。
非正規教員は、同じ時間授業を担当しても正規教員の半分しか給料がもらえず、
他の学校や塾をかけもちしての苦しい生活を送っている。
しかも、「最長1年で解雇されるかもしれない」という不安定な立場に置かれている。
それでも我慢して非正規教員を続けているのは、正規教員として採用されることを信じているからだ。
しかし、国が公務員を減らすように指導し、国の義務教育費の分担割合を1/2から1/3と減らしたために、
非正規教員を増やさざるを得ない状況で、非正規教員も将来に希望を持てないでいる。
介護ヘルパーの数が減少してきたのと同じことが、非正規教員でも起こっていくということだ。
非正規教員は、時間が決められたアルバイトと同じで、授業時間以外で生徒と接することはできない。
このため、非正規教員の代わりに正規教員の負担が増大し、正規教員に鬱病などの病気が増えている。
まさに正規教員の不足が正規教員の負荷を高めていくという悪循環に陥っている。
さらに正規教師が途中で休職すると、教師を見つけることができないという。
上記番組では、校長先生が心当たりをあたったが「教師が見つからなかった」ため、
授業を自習にしている模様が放送された。
大げさではなく、すでに「学校崩壊」が起こり始めている。
文科省は学力向上のため、「全国一斉学力テスト」を毎年実施しているが、
テストを実施したり結果を公開しただけで学力が上がるはずがない。
結果をどう活かすか、結果に対してどのような対策を打つかを考え、
対策を実施して初めて学力が向上するのではないか。
橋下府知事の「全国一斉学力テストの結果公開」や「日教組批判」は、
国や地方行政の責任を教育委員会や日教組になすりつける、
無責任発言と言わざるをえない。
(「東京妊婦死亡事件」で、舛添大臣と石原都知事が責任のなすり合いをしたのと同じ構図)
「全国一斉学力テスト」には毎年60億円も税金が投入され、
テスト実施は民間企業に委託されている(要するに民間への丸投げ)。
全国一斉学力テストに毎年60億円もの税金を使うくらいなら、
非正規教員として雇用されている教師を正規教員として採用した方が、
きめ細かな授業が行え、生徒の学力向上に役に立つのではないのか。
→ !全国一斉学力テストは一体 何だったの？"しらべの結果について[PDF]
番組で紹介された杉並区では、区が独自に教師を養成し、正規教員と同じ待遇で学校に派遣している。
→ 教師養成塾 杉並師範館
一方、大阪府では非正規教員さえも減らそうとしている。
→ ブログ「橋下府政を考える!! 非正規職員の雇い止め問題！ 」
今後、杉並区のように教師を増やす政策を行った市区町村の児童は学力が上がり、
大阪府のように教師を減らす政策を行った市区町村の児童は学力が下がるだろう。
このまま国や地方自治体が教育費を減らし、正規教員を減らしていくのなら、
「医療崩壊」と同じように「学校崩壊」もさらに拡大していくのではないだろうか。
① 大阪教職員組合
→ 1． 学校現場で急増する非正規教職員 ～これ以上放置することは許され ...
② 東京新聞
→ どうなる学校 教員採用事情（上） 低倍率求め 全国行脚
→ どうなる学校 教員採用事情（中） “使い捨て” 非正規教員
→ どうなる学校 教員採用事情（下） 教育の継続性に支障
資源のない日本、"人材こそ資源"だ。
その人材を育成する教育が崩壊したとき、日本も衰退していかざるをえない。
上記の記事を読まれた方は、橋下知事と高校生の交流会における議論を読み直し、
どちらが正しいか判断していただきたい。
→ 橋下知事と高校生の意見交換.pdf (大阪教職員組合 )