NHK含め、テレビでは後期高齢者医療制度の問題が活発に報道されている。

与党の"改善案"と野党の"廃止案"を比較し、「廃止したら財源はどうするのか?」という声がマスコミだけでなく一般の人からも聞こえてくる。

日本の国民医療費は年間約31兆円で、その内、国の支出は25%の8兆円だ。

朝日新聞の記事 によると、
首相は一方で、社会保障費の自然増を5年間で1.1兆円抑える方針を堅持する考えを明確にしており<略>
とのこと。


もちろん財源は非常に重要な問題だが、「週刊プレイボーイ 」 6/23号の記事
ナンだこりゃ? 世にも不思議な「天下り(珍)法人」のお仕事
を読むと、抑制するところが違うんじゃないかと思えてくる。

2007年4月現在、国家公務員OBが天下りをしている法人は4696
そこに天下っている国家公務員OBの数は、なんと2万6632人
それらの法人には契約や補助金を合わせると、年間、なんと12.6兆円を超える膨大な税金が交付されている。

これらの天下り団体を減らすだけで医療制度の財源を十分確保することが可能じゃないか!


該当記事があげる"トンデモ法人"を以下に引用していく。

(財)明るい選挙推進協会
 平成18年度の受託金額約7億円。総務省から天下り2人。
(財)自衛隊援護協会
 国からの補助金約4億円。防衛庁や厚生労働省から天下り。
(社)責任あるまぐろ漁業推進機構
 補助金および委託費約5000万円。農林水産省から天下り3人。
(社)雪センター
 国からの随意契約で約7億円。国土交通省から天下り6人。
(財)二十一世紀職業財団
 国からの補助金約62億円。厚生労働省から天下り55人。
(社)日本躾の会
 内閣府から天下り4人。
(財)逓信同窓会
 総務省から天下り9人
(社)小さい奉仕の会
 法務省から天下り4人
(財)東京倶楽部
 外務省から天下り5人。
(社)日本花いっぱい協会
 文部科学省から天下り2人。
(財)全国修学旅行研究協会
 文部科学省から天下り1人。
(社)日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会
 経済産業省から天下り1人。
(財)8020推進団体
 厚生労働省から天下り1人。
(社)日本大ダム会議
 国土交通省から天下り11人。
(社)におい・かおり環境協会
 環境省から天下り2人。


おかしな"天下り法人"が上にあげたものだけとは思えない。

小泉首相の唱えた"聖域なき構造改革"は、"天下り法人"にこそ必要ではないのか!