過去に動物愛護の立場から反捕鯨の記事を投稿したので、捕鯨推進の意見も含め情報を集めていたのだが、
捕鯨推進、捕鯨反対のどちらの立場の意見を聞いても、どこかすっきりしないところがある。
もはや動物愛護の問題として捉えてはいけないのではないか、と感じている。
環境保護団体シーシェパードによる調査捕鯨船への妨害活動は「テロ行為」と呼ばれても仕方のないものだし、オーストラリアで市民を巻き込んで盛り上がる反捕鯨活動にも違和感を感じている。
しかし、日本の反応である、
サンデープロジェクトで「中田横浜市長 捕鯨問題で自らの主張を力説」
や
OhmyNews の記事「反捕鯨活動家に付ける薬を開発中！ 」
や日本捕鯨協会 などの意見も、納得できるものではない。
日本のアンケートでは捕鯨推進の人が多いという結果が出ている(日本捕鯨協会 )が、海外から日本(の文化)が責められているという感情論で捕鯨推進に票を入れていないだろうか？
これだけ海外からの反対にあいながら、強力に捕鯨を推進しようという政府や関係機関の意図が良く分からない。
ウィキペディア（Wikipedia） の「捕鯨問題 」のページには、以下の説明が書かれている。
しかし、問題の本質はそこにはないように思える。
MONEYZine の記事「日本人が知らない「日本売り」や「ジャパンバッシング」- 連日、豪州のテレビを賑わすトップニュースとは 」から引用する。
MediaSabor の記事「捕鯨推進派 VS 捕鯨反対派に望まれる科学的根拠に基づく議論 」から引用する。
日本捕鯨協会 では「食料自給率の向上」や「漁業振興」をうたっているが、高度経済成長期以降の漁業は
農業も、これまでの減反政策と、米価の下落で農業自身も成り立たなくなっている。80歳以上の農家が多い日本では、将来的に米や野菜の自給率も下がっていくであろう。
中国製餃子問題で中国産野菜の消費量が減る一方、国産野菜の需要が高まっているが、「農家の高齢化が進み増産の要求には答えられない」というニュースを先日見た。
捕鯨問題のニュースは愛国心を煽り、センセーショナルに取り上げられるため、多くの人が報道に踊らされている気がしてならない。
日本の食料自給率の低さと農林水産業の衰退を考えるならば、捕鯨問題の他に取り組むべき問題があるのではないかと思えてならない。
捕鯨推進、捕鯨反対のどちらの立場の意見を聞いても、どこかすっきりしないところがある。
もはや動物愛護の問題として捉えてはいけないのではないか、と感じている。
環境保護団体シーシェパードによる調査捕鯨船への妨害活動は「テロ行為」と呼ばれても仕方のないものだし、オーストラリアで市民を巻き込んで盛り上がる反捕鯨活動にも違和感を感じている。
しかし、日本の反応である、
サンデープロジェクトで「中田横浜市長 捕鯨問題で自らの主張を力説」
や
OhmyNews の記事「反捕鯨活動家に付ける薬を開発中！ 」
や日本捕鯨協会 などの意見も、納得できるものではない。
日本のアンケートでは捕鯨推進の人が多いという結果が出ている(日本捕鯨協会 )が、海外から日本(の文化)が責められているという感情論で捕鯨推進に票を入れていないだろうか？
これだけ海外からの反対にあいながら、強力に捕鯨を推進しようという政府や関係機関の意図が良く分からない。
ウィキペディア（Wikipedia） の「捕鯨問題 」のページには、以下の説明が書かれている。
捕鯨国側と反捕鯨国側との双方に、自国のナショナリズムに訴える為に捕鯨問題を利用している面が見られる。上記の言葉が捕鯨、反捕鯨の問題を捉えているように思えてならない。
捕鯨国側では、捕鯨禁止に反対する論理として、文化としての捕鯨という点が訴えられ、鯨肉食や捕鯨問題に元々関心が薄い層も鯨食文化を肯定する状況も起きている。
しかし、問題の本質はそこにはないように思える。
MONEYZine の記事「日本人が知らない「日本売り」や「ジャパンバッシング」- 連日、豪州のテレビを賑わすトップニュースとは 」から引用する。
■ 調査捕鯨で本当に得をする人たち
現在捕鯨を行っている国は、世界で数カ国だけ。そんなマイナーな行為が、はたして世界的な理解を得られるのか。国内でも、一般的な日本人が鯨を必要とするのは、居酒屋で「鯨ベーコン」を注文するときくらいか。それも、ひとりせいぜい一年に数回だろう。
鯨肉が、学校給食で貴重なタンパク源として供給されていた数十年前とは違って、現在では身近に感じる人もほとんどいなくなっている。全世界的には、環境保護の視点から捕鯨禁止が叫ばれており、日本をはじめとする捕鯨国は少数派だといってよい。
もはや捕鯨で得するのは、国内の一部の関係者だけといってよいだろう。日本の調査捕鯨を続けるために、シーシェパードなどの妨害行為を、大々的に報道するのは国益にかなっているどころか、世界中のジャパンバッシングを煽っているとしか考えられない。
このように、いま日本人の知らないところで、ジャパンバッシングが盛んに行われている。実はこんな行為が、経済的にも“日本売り”につながっていくのだ。
MediaSabor の記事「捕鯨推進派 VS 捕鯨反対派に望まれる科学的根拠に基づく議論 」から引用する。
親日的といわれるこの国(オーストラリア)で、過去の戦争は別として、これほどまでに評判が悪く不信感に満ちた日本関連のトピックをわたしは知らない。不幸なのは、鯨問題でここまでやり玉に挙げられている、という事実を認識していない日本人が決して少数派ではないことだ。※ 上記引用文中の太字は私が太字にしたもので、引用記事では通常の文字です。
あいにく捕鯨摩擦に関する日本語の情報は限られていて、出所をたどれば、その大半は商業捕鯨再開を目指す日本政府や調査捕鯨の関係機関に行きついてしまう。そうでなければ対立する立場にある環境団体というのが現状だ。
捕鯨推進派vs捕鯨反対派という構図の中で、都合のいいことだけが語られ、その一部がクローズアップされるものだから、不毛な論争ばかりが展開されることになる。
常識的なことを言うならば、国際捕鯨委員会（IWC）が「鯨類資源の保存と有効利用」を目的に掲げている以上、日本は伝統論や食文化論を、欧米諸国は感情論を捨て、あくまで「資源」という観点において、科学的根拠に基づく議論を展開すべきなのだろう。
でも、ちょっと待った。そもそも商業捕鯨の再開って、日本国民全体の利益を代表する「悲願」なのだろうか？
時代と共に変遷する食文化は、大衆の需要なしには存続しえない。鯨を食べたことのない若い世代に、いくら政府が「捕鯨、鯨食は日本古来の文化」と訴えても、ごく限られた地域の住民を除いては、実感できないというのが本音だと思う。
<略>
日本人にとってなくてはならないもの、というからには、日本政府はこのあたりで都合のいいことも悪いこともすべて包み隠さず、誰にでも理解できるかたちで示すべきではないだろうか？ 当事者であるはずの庶民が、過去ではなく未来に向けて、鯨との関係を再確認しない限り、日本政府による「守るべきもの」をめぐる国民不在の孤独な闘いは続く。
日本捕鯨協会 では「食料自給率の向上」や「漁業振興」をうたっているが、高度経済成長期以降の漁業は
乱獲 → 価格下落 → 取った魚の廃棄 → 漁獲量減少という負のスパイラルが続いており、漁業自体が衰退している。捕鯨が漁業の救世主になるとでも言うのだろうか？
農業も、これまでの減反政策と、米価の下落で農業自身も成り立たなくなっている。80歳以上の農家が多い日本では、将来的に米や野菜の自給率も下がっていくであろう。
中国製餃子問題で中国産野菜の消費量が減る一方、国産野菜の需要が高まっているが、「農家の高齢化が進み増産の要求には答えられない」というニュースを先日見た。
捕鯨問題のニュースは愛国心を煽り、センセーショナルに取り上げられるため、多くの人が報道に踊らされている気がしてならない。
日本の食料自給率の低さと農林水産業の衰退を考えるならば、捕鯨問題の他に取り組むべき問題があるのではないかと思えてならない。