日本郵政グループが６５歳以上の期間雇用社員をクビに　戸惑いの声

日本郵政グループが６５歳以上の期間雇用社員に対して契約を更新しないとこを通達したのは今年の８月中旬。

グループ全体で約４１万人の社員がいるが、その半分に当たる約２０万人は期間雇用社員が占め、今回の決定により全社員の５％に当たる約２万人が職を失うことになる。

この規則は2007年の郵政民営化により日本郵政グループとJP労組との間に結ばれた労働協約に盛り込まれていたものであるのだが、末端の現場職員の間ではあまりこの事実は知られていなかったようだ。

郵政民営化と言えば小泉内閣を思い出す。

郵政民営化を高らかに謳い、国民から圧倒的な支持を受けて‘郵政解散選挙’に勝利をした。

今回のことは多くの人が望んだ郵政民営化によってもたらされた結果であると言っても過言ではないだろう。

郵政民営化を支持していた人はこの事態をどう思うのだろうか？

郵便事業は現在、慢性的人手不足に陥っているようだ。

その背景には短時間・低賃金労働が不人気で若者がやりたがらず、残ったのが年寄りだったということなのだ。

合理化を目指した先に、一体どのような郵政の未来の姿があるのだろうか。

ソース

YAHOO!JAPANニュース