[現場の声を形に] 3月23日(木)午前中、自民党党本部にて鈴木憲和青年局長に[こども家庭庁]創設にむけて、子育て世代である自民党愛知県連青年局メンバーが地域の声を取りまとめた要望書を提出させていただきました。
政府は、本年４月に発足するこども家庭庁の下で、今の社会において、必要とされるこども・子育て政策を体系的に取りまとめつつ、６月の骨太方針までに、将来的なこども・子育て予算[倍増]に向けた大枠を提示します。と発表されました。
急速に進展する少子化により、我が国における昨年の出生数は80万人を割り込む状況となりました。今後、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に、こども・子育て政策への対応は、待ったなしの先送りの許されない課題と認識しています。
１、現在の児童手当に代わる月額5万円の養育費給付制度の新設
２、国による無料結婚支援機構の創設
３、児童虐待対策として、親のワンオペ育児の負担軽減施策の充実
４、義務教育段階における学校給食費の完全無償化並びに、高等学校における学校給食の導入
５，私学助成の更なる充実と、公立高校の魅力化・特色化促進
６，高等教育の負担軽減に向けた出世払い型の奨学金制度の導入
７，その他（様々な現場の声より)
① 労働者における休み方改革を促進。小中学校ラーケーションの導入。
② 男性用洋式トイレにもベビーベッドを設置。女性用トイレのベビーベッドの位置と鍵の位置を考慮。
③ 企業主導型保育所の機能充実。認可外保育所における施設運営支援。
短い期間でしたが多くの関係者から様々な角度でご意見、ご要望をいただきました。私もそうですが若い世代の方々からは子育て政策に高い関心があることを実感しました。