東京オリンピック開催が決まってから、２日連続で東京株式市場が上がっている。それはそうだろう。
東京湾岸地区の江東区、江戸川区はもちろん、中央区、港区、品川区、千代田区はインフラ整備の対象となる道路や橋等が大量にあり、土木・建築工事が発生する。
政治家やマスコミは、オリンピック開催を「第四の矢」と呼んでいるが、期待倒れだった成長戦略の「第三の矢」よりもインパクトが強い。官僚がこねくり回したツギハギの成長戦略よりとても良い。明確な時期と、目標が与えられた。
日本人は何もないところから、新しい事を生み出す力は弱いが、具体的かつ期限も決まっていることをチームワークでこなすことは得意である。
残念ながら、来年度もバラマキ行政は変わらず、既に国の借金は１０００兆円を超えている。２０年のオリンピックは会場もコンパクトである。それでも政府は、会場整備とその交通機関整備の資金しかない。東京都のインフラ整備の金は政府にも東京都にもない。
そのため民間の力と活力を最大限に取り込むことが必要である。埋め立てした湾岸地域を払い下げることで費用を捻出し、インフラ整備も民間企業の金を使わせることだ。税金からでは限界がある。また東京だけで金を使うと、大阪、名古屋や地方から文句が出る。
日本の上場企業は、現在約２４０兆円の現金を持っている。さすがに２０年のチャンスを逃す経営者はいないであろう。インフラ投資ファンドを経団連や各業界団体から集めさせ、１００兆円ぐらいを一気に投資ささせ、金を回すのである。銀行もオリンピックやインフラ関係企業には積極的に融資させることだ。
現実に２０年には、約半数の道路や橋、下水道が５０年を過ぎて、老朽化の耐用年数の限界にくると言われていた。これを一気に改善する最後のチャンスである。地方には申し訳ないが、まず首都が見本を示し、その効果を地方に伝播していくので、少し待っていて欲しい。
海外ではインフラ整備というと、政治家ややくざが群がって、そのお金を取ろうとする。特に新興国。ロシアやミャンマーが典型的な例で、１００億投資しても、２０億は政治家は地元にボスの懐に消える。そのため予算が足りなくなり、手抜き工事が横行して、数年でインフラが劣化してしまう。
ミャンマーも、アジアの最後の期待の星と言われたが、ベトナムと変わらず、悪質なわいろが横行している。「この国は伸びるかな」と数年前は思っていたが、やはりダメだった。
インド、ベトナムと同じく、あと２００年は昔の言葉でいう「発展途上国」であろう。政治家が自国の発展より、自分の富裕を先にする国は終わっている。
日本はその意味では、東京のインフラ整備では手抜き工事や談合はあったも、政治家が「わいろ」をとることは少ないだろう。その手の話をしたら、録音され、ツイッターで公開されて、政治生命が終わってしまう。また国際化されている東京では余程のバカでなければ、「みっともない」ことはやり難い。
まずは決断力がなく、様子見や待ちに徹して、何も投資しないでいた大企業の経営書から金を巻き上げて、投資させよう。
ただオリンピックは、経済発展のためのプロジェクトではない。あくまで国としての一体感を醸成し、皆が一丸になる機会を提供するものである。それもフェアが精神で。スペインの今回の敗退は、プレゼンを聞き限り、オリンピックという行事を勘違いしていたことも原因の一つである。
まずは「おもてなし」だけでなく、「チームワーク」の良さを世界に示したい。