韓国に対する非難決議を行った衆議院で、天皇陛下への無礼な発言を謝罪しない、狂人李明博大統領と韓国政府に対して、「文化交流を停止する」という動きが出てきた。
既に外務省、総務省は電通、テレビ局等関係機関対して、文化交流停止に向け、韓流・K-POPを放送しないように行政指導し出した。もうすぐ日本のメディアから、彼らは完全に消える。
国営放送のNHKは一番先に影響が出る。同局は９月からの番組や放送で、韓国人や在日芸能人にリストアップされている芸能人の使用は、当分見合わせる予定。
日本の税金で運営されている報道機関に、敵対国家の戦略で出稼ぎに来ている人など使えない。
CMについては、企業の監督官庁が韓流タレントを使っているCMスポンサーに、「その必要性」を回答するように通達している。
必要性がないだけに、「広告塔」として使っている韓国人は、契約が打ち切られる。この手の行政指導は、一般人の抗議の電話より効果がある。企業は面倒なことに巻き込まれたくないからである。
金大中元大統領の時に始まった日韓文化交流であるが、日本の文化輸出については、大きな規制が加えられ、ほとんど韓国では紹介されていない。低俗な番組が少し放送されている程度である。
一方韓国は、韓国政府の輸出政策で、大勢の出稼ぎタレントがやってきて、稼いでいる。
文化輸出が韓国の国家戦略の重要な部分を占めている。
この戦略は、日本での親韓の層を増やし、韓国政府も大きな利益を得る事ができた。だがもともと国家が主導していた事なので、両国関係が悪化したら話は反故になる。
国会でも、このような不平等な交流はおかしいという意見がやっと出てきて、国として文化交流を停止する方針で規制に動き出している。
この原因は、韓国政府と現地のマスコミにある。またしても自分で自分の原因を締めている。狂人は勝手に暴れて、自爆してくれるので見ていて面白い。
日本に出稼ぎしているほとんどの芸能人に、マスコミがインタビューで「独島は韓国の領土だ」と発言させ、その言葉を聞いて溜飲を下げている。
明確に返事をしないと、「韓国内から出て行け」と攻撃する。基本的人権もない国だ。
この国は「民主主義国家なのか？」と疑いたくなる。民度の低さが露呈した。
隠れキリシタンの弾圧のために徳川幕府が「踏み絵」をさせた行為と同じである。
不正コピー国家として、米国の裁判でサムソンがアップル製品をコピーしたと、米国で判決を受け、１０億ドルの支払いを命じられた。これで米国にも噛み付くだろう。
韓国は、日本政府の対抗策としての経済制裁に反発して、「政治と経済は別だ」と文句を言っている。だが自分で、あまりお頭の良くない芸能人に政治問題発言を押し付けている。
何だか認知症と話しているようだ。言っている事と、やっている事が違う。すべて政治問題と絡めてしまっている。
ペー・ヨンジュンは「独島は韓国領だ」と発言したので、今後日本に入国することはできなくなる。
自国のマスコミが狂って、自分たちの輸出商品である芸能人をむしろ追い込む。馬鹿な話だ。
日本政府も韓国が勝手に「政治と文化交流」を一緒のものにしてしまったので、交流停止にするしかない。「自爆」とはこのようなことをいう。本当に韓国は、火病で発狂すると手が付けられない。
ここまでヒートした両国関係を改善させる方法は、ひとつである。
現状のままでも退任後、逮捕と投獄され、死刑判決を受ける李明博大統領を、在任中（年内）に逮捕して裁判にかけ、「精神異常が認められた」という医師の診断を発表をさせることだ。
韓国は事実の捏造をよくやるので、このような診断書も簡単に出る。
「精神病」であれば、日本政府も「バカにつける薬はない」と攻撃の手を緩めてくれるだろう。
現状これしか解決方法はないと思う。「バカは、死ななきゃ治らない」