無知無教養な人ほど、暴徒化して略奪をするのは、ここ数年、北アフリカや中東の「アラブの春」やEUでのギリシャ、スペインの住民暴動で、嫌というほど見てきた。
毎日ニュースになり、新聞やインターネットに載っている。うんざりする程の情報量である。
昔から中国や韓国、北朝鮮が民度の低い国であるのは、よくわかっていた。友達は多いが、バカな政治家は政治に必ず「反日」を使う。うんざりだ。
自国の領土だと主張するなら、暴徒化して暴れるのではなく、国際裁判所で証拠を示して、解決すべきだ。これが嫌なら、戦争をするしなかない。
米国が力を落として、アジアでの影響力を低下している分、日本が軍事力を増強して対抗すればいい。
自衛隊を増員するのも一つの手であるが、「武器輸出３原則」を大幅に緩和して、軍事協定を結んだ国には、最新兵器の技術を提供すべきだ。これが味方を増やし、中韓への抑止力になる。北朝鮮にも効く。
中国が日本に向けて、海上から軍事行動をしてきたら、海上のフィリピン軍と陸上のベトナム軍、インド軍で一緒に中国を攻撃すればよい。この３軍に最新兵器を持たせたら強い。すでに日立は動いている。
外交に「武力」が必要なのは、世界の常識である。今まで日本は経済力うだけで、武力は米国の力を借りてきた。だから米国の力が落ちたら、今のような状況になるのは必然。隣国が騒ぎ出す。
英国が小さい割に政界での発言力が強いのは軍事力のおかげ。陸軍１０万２千人、海軍３万４６８０人、空軍３万９４００人もいて、瞬時に陸海空４万５千人が一斉攻撃できる体制があるからである。
英軍はEU全体の５割の軍事力を占める。日本も瞬時に、陸海空５万人を動員できる軍事力を持たないとならない。先制攻撃こそ最大の防御である。日本軍は先制攻撃は得意である。
尖閣諸島の問題も竹島も、自民党の長年にわたる放置が原因。谷垣総裁が「野田政権は外交で、日本の国益を損なっている」と発言しているが、そもそも自民党が１９５０年代以降、先延ばししていたから、このような結果になったのだ。彼らには発言権はない。
韓国問題については、このところ何度も書いてきたので、今回は中国に焦点を当てたい。
中国は輸出先がなくなり、極度の経済不振に陥っている。また進出した国で、｢出ていけ」と追い込まれている。
輸出では欧米市場向けが壊滅。ブラジル等南米も自動車輸入関税が上がり、輸出が急減速している。作ったものをどこにもさばけなくなっている。
それでも秋の政権交代の実績作りのため、生産をを減らすことができず、在庫の山を積み上げながら、生産を続けている
一説には、鉄鋼は実需の２年分、建設材料のセメントや資材は１年半分の在庫があると言われている。作りすぎだ。
「出ていけ」と言われているのは、インドシナ半島のベトナム、ラオス、ミャンマーから。ここでは反中デモや運動をおこされ、孤立化している。
アフリカも同様で、カイロからの情報を分析すると、ほとんどの国で中国企業や中国人優遇政策に反発がおき、中国人が殺害されている。賄賂をまいての外交も破たんがきた。
尖閣諸島問題で、広州の日本食レストランが襲われた。バカと政治家につける薬はない。「日本人は出ていけ」と暴徒化しているようだ。関係ない人間が金で雇われて暴れているのだろう。
王子製紙の南通工場も、地元住民が暴れているのではなく、全然関係ない地区から金で雇われた人が
連れられてきて、暴れていたのが真相である。
排水を流すパイプの先に、リゾートマンションを建てていた業者が、売れなくなるので、やくざを雇い、王子製紙に対して、排水パイプを建設させないように妨害したのだ。
日本企業は真剣に中国からの撤退を考える時期にきている。スーパーやコンビニのよう内需型産業は仕方ないが、輸出加工企業は、中国にいるメリットも無くなっているはず。
地元住民や労働者でもない、他企業に雇われたやくざが暴れるのは刑事事件である。
５年以内に中国の生産比率を世界全体の２０％以下に下げないと、同様な暴力テロというリスクを背負うことになる。
現在輸出企業はアジアの生産バランスを中国７０－８０％、ベトナム１０％、タイ２０％程度にしている企業が多い。業種にもよるが、早くカンボジア２０％、ミャンマー２０％、インド２０％程度の生産比率に上げ、中国に見切りをつけないとならない。
中国の長い歴史をみると、低成長で経済が悪化した時、中国はいずれ３－４つに割れる。暴徒と流民は中国崩壊のキーワードである。