傲慢で人を人とも思わない対応を貫く東京電力。昨日のブログのコメントで、国有化された現状では社員全てを解雇することができないと指摘された。
とにかく、まともな人間は既に退職しており、残っているのは屑ばかりである。銀座支社は史上最悪の組織であり、お客様とのトラブルも多発しているはず。
もともと役人のように威張りたい人間が、入社しているためであろう。
このような存在価値もない組織と、人を税金で救済するのは、血税を払っている納税者としては納得できない。
大幅な給与を下げさせて、生活の苦労をさせないと彼らは人間になれない。
３０％でなく、もともと高いのだから、５０％カットしても、中堅企業よりも給与は高い。給与全部が税金で賄われる。今後再上場等はありあえないので、もっと厳しくリストラを断行すべきである。
専門バカの博士達も、自己の意見に固執する身勝手な主張だけなので、東芝や日立に転職しても使えないであろう。
昨日、福田信夫氏が「東電の国有化は銀行救済だ」と指摘している。
他の多くの賛同者も、一旦破綻しない限り、懲りないのが人間とコメントしている。
東京電力が破綻すると、貸付をしているメガバンク等が窮地に陥るために、企業再生法等の選択をせずに、国有化したようだ。外国投資家も株主でいたので、配慮したのかもしれない。
明らかに民主党や自民党議員が、たくさんの政治献金をもらっていたことによる政治的判断である。
自民党は圧力団体との腐れ縁が原因で、身動きがとれなくなり破綻した。
民主は無能なハトとアホ菅が暴走して、小沢や輿石（日教組）、渡部といった古いタイプの利権政治家が改革を阻み、崩壊しつつある。
東電の場合は、一旦会社自体を消滅させてしまい、新しく会社を作りかえることが再生につながるはずであった。しかし、国有化で傲慢不遜な体質は残ってしまう。
この政治的決断は、日本国民にさらなる増税をもたらし、旧国鉄以上の無駄なカネをつぎ込むことになってしまう。
企業が倒産させずに、再生されるには優秀な経営者が招かれ、自由に改革を断行できることが絶対条件である。
財界も社長派遣を断り、政府の無意味な干渉がある。この会社は始めからダメダメな国有企業である。
何とか一旦潰す方法はないだろうか・・・