ウクライナへ自衛隊の装備である鉄帽や防弾チョッキ等を送った。
「人を殺す武器じゃないから武器支援にならない、人を護るための装備だから大丈夫」なんて詭弁は国際法で通じない。
紛争国へ武器支援したという行為には変わらないし、ウクライナと敵対しているロシアから見れば間違いなく疑う余地も誤解もない「敵対行為」である。
ここ大事ね。
ロシアは日本を「非友好国」ではなく「敵国」と認定してもなんの問題もないことになった。
そもそも自衛隊機だけじゃなく、民間機でも武器供与品を運んだとか・・・。
知っていますか?交戦国へ武器を運ぶことはロシアから見たら民間機であろうと撃墜してもなんの問題もない戦闘行為なのです。
防弾チョッキや鉄帽は日本が武器と認めなくても世界から見れば「武器」そのものです。
戦国時代なら鉄砲・弓矢、刀、槍は武具で鎧兜は武具じゃないとでも言うのか?現代の防弾チョッキや鉄帽は戦国時代の鎧兜みたいなものだ、それとも鎧兜を身を護るためのものだから武器じゃない?そんな言い訳通用しません。
武器を紛争国へ送ったということは紛争国と無関係ではなくなったということだ。
つまり日本は明確にウクライナ側に武器支援をして戦争当事国となったのです。
自衛隊ですら不足している装備を気前よく紛争している片方の国に送ったのです。
「防衛装備移転三原則」。
以前は「武器輸出三原則」と呼ばれていた。
武器は海外に輸出しない、昭和40年代から日本政府が堅持してきたルールだ。
これが平成26年に「防衛装備移転三原則」に衣替えして、厳格な審査のもと透明性を確保して、一部、解禁された。
ただ、武力衝突が起きている国への供与は前代未聞だ。
ウクライナ側の要望に防衛省幹部が戸惑ったのも当然だった。
「できることを探せ」
岸首相がそう指示した背景には、ウクライナへの前例のない軍事支援に乗り出す世界各国の姿があった。
「日本だけが取り残されるのではないか」
こうした世界情勢の中で日本に何ができるかが問われていたとしても・・・。
岸首相の命を受けて始まった政府内の検討で、いくつかのハードルをクリアする必要性が浮上する。
その1つが「自衛隊法」だった。
自衛隊法の116条の3は、開発途上にある国などに、自衛隊の装備品を譲与したり、廉価で譲り渡したりできるとする条文だ。
結果的に、政府が今回の支援で使ったのはこのスキーム。
しかし、条文で武器と弾薬は送れないことになっている。
殺傷能力があるためだ。
その結果、候補として絞られたのは次の物資だった。
〈第1優先〉防弾チョッキ、ヘルメット、テント、発電機、防寒服、毛布、軍用手袋、カメラ、ブーツ。
〈第2優先〉医療器材、白衣、医療用手袋。
防衛装備移転三原則では、一部、武器などの防衛装備品の輸出が解禁されたが、「厳格な審査」と「透明性の確保」が謳われ、輸出が可能なケースがルール化されている。
その第1原則では「紛争当事国」への輸出は禁止されている。
ロシアの軍事侵攻に対して武力で立ち向かうウクライナは、「紛争当事国」に見える。
しかし、外務省によると、防衛装備移転三原則で定義する「紛争当事国」は「国連安保理の措置を受けている国」。
現在、該当する国はなく、過去に遡っても朝鮮戦争下の北朝鮮と湾岸戦争下のイラクしか該当しないのだという。
しかし、ロシアから見ればどうだろうね?
この定義がそもそもおかしい。
そうであれば、中国、イエメン、アフガニスタン、ロシア、北朝鮮などにも輸出が可能であることになってしまいます。
当初、防衛装備品にあたると考えられていたのは、防弾チョッキとヘルメットだった。
防衛装備品に該当するかどうかは「輸出貿易管理令」で細かく定められていて、「防弾衣」と「軍用ヘルメット」が記載されている。
しかし、同盟国でもなく、物品などに関する相互協力の協定を結んでもいないウクライナに防衛装備品を送る場合は、目的が「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5つに限定される。
ロシアによる軍事侵攻が続いているウクライナは、どのケースにも当てはまらなかったのだ。
ここで浮上したのが、運用指針の“変更”だった。
政府は、ウクライナを「国際法違反の侵略を受けている」国と明記。
その上で、今回のやむをえないケースに限定するという形をとり、運用指針に新たな1項目を加える案をひねり出し、防衛装備品の防弾チョッキを送れるようにしたのだった。
一方で、ヘルメットは、防衛装備品の「軍用ヘルメット」に該当しないと政府は判断した。
今回、ウクライナに送る「88式鉄帽」というタイプのヘルメットは、民間で類似の物が販売されていることなどが、その理由とされた。
関係者によると、実は、政府内では、一時、ヘルメットの提供を見送る案があった。
政府が防弾チョッキとヘルメットを送るという方針を発表したのは3月4日。
迅速に行われたが・・・・・この行為が後にロシアとの間にどんなことに・・・・これ報復されても文句は言えない。
日本の理屈と世界の見解とは別物だからね。
日本では「自衛隊」は「軍隊」ではない。
しかし・・・・海外に日本には軍隊はない自衛隊は軍隊ではないと主張しても通るのか?詭弁と言われないか?
そして同盟国でもない協定も結んでない紛争中のウクライナに武器は送っていないと主張しても通るだろうか?
この理屈だと世界は納得する?ロシアは納得しないだろうね。
日本は紛争当事国となりロシアの敵となったということは知っておくべきかも知れない。
日本政府にそんな覚悟があったとは・・・・なら北方領土奪還する?覚悟もなくやった行為のツケは大きいかも知れない。