ウクライナ義勇兵は「烏合の衆」で実戦経験も無く、軍隊で訓練経験もない者が義勇兵に志願してきて使い物にならないという話が聞こえてきている。
「銃すら撃ったことがない」者も多数いるようで、言葉すら通じない兵隊としては使い物にならない「厄介者」らしい。
訓練も装備も無いまま実戦へ投入され多数の戦没者も出ているらしく、義勇兵になった者の思惑や期待とは全く違うものになっているという。
銃も無く戦うのが義勇兵の実態らしい。
おまけにロシアは義勇兵を認めておらず、ジュネーブ協定は適用していないので捕虜になると過酷な運命が待っている。
日本人の志願者もいるが、自衛隊での経験がウクライナ義勇兵として活躍できるという幻想は・・・・・。
以下日テレNEWSより転載
ロシアによるウクライナへの侵攻を受け、在日ウクライナ大使館が2月末にツイッターで「外国人義勇兵」を募集しました。ツイートはその後、削除されましたが、大使館に義勇兵に志願するメッセージを送った元自衛官（51）がいます。胸の内を取材しました。
■在日ウクライナ大使館は公式サイトで義勇兵を募集
ウクライナのゼレンスキー大統領が先月27日、志願者による外国人部隊を編成すると表明したことを受け、在日ウクライナ大使館は同日、公式ツイッターで「共に戦いたい方々」を募りたいという投稿を出しました。
「ゼレンスキー大統領は27日、ボランティアとしてウクライナ兵と共にロシア軍に対して戦いたい格国の方々へ、新しく設置されるウクライナ領土防衛部隊外国人軍団への動員を呼びかけた。
お問い合わせは在日ウクライナ大使館まで」（原文ママ）と記されていました。
ウクライナ大使館のSNS投稿を見て、翌日応募したのは、元航空自衛隊の幹部自衛官のOさん（51）です。
Oさんは、フェイスブックのメッセンジャーを使って、応募のメッセージを大使館宛に送りました。
「ウクライナに対するロシア侵攻に憤りを感じています。ウクライナの皆様に協力できることがあれば、航空自衛隊25年弱の経験を活かせたらと思います。
航空作戦、輸送、気象、教育などが専門でした」2日後に、大使館のアカウントから“電話番号”が案内され、直接問い合わせるよう言われたといいます。
Oさんは約10年前に自衛隊を辞め、一人でイベントなどのコンサルティング会社を経営しています。
現在は独身で、子供は成人しているといいます。
記者が「なぜ、義勇兵を志願したのか」を聞くと、「プーチン大統領の侵略行為に強い憤りを感じた。自分は約25年間自衛隊にいて、かつて航空自衛隊で作戦の立案に携わり、イラクやドバイなど中東での国際貢献活動に関わった。また、武器使用の教官などの実績もあるので、ウクライナでも隣国のポーランドでも、必要とされる場所に行って、命をかけて戦いたい」「具体的にどんなことをしたいか」という問いに対し、
「例えば、ウクライナの人々に銃の使い方を教えることができる。これまで銃を手にしたことのないウクライナ人が多いだろうから、銃をどう有効的かつ安全に使うかを学ぶ必要がある」さらに、「日本国として軍事的にウクライナを応援できない分、個人としてやりたい。将来的に、核を持つ中国、北朝鮮が日本に攻めてくる可能性がある中、こういう時こそ、国際社会に対し日本人は何にもしない訳にはいかない」と話します。
大使館が案内した“電話番号”の会社の正体とは…「関係ない」と主張
ところが、SNSで義勇兵募集を行った在日ウクライナ大使館は、3月2日午後になって、投稿を削除しました。
削除の背景には、林外相が1日の会見で「現在外務省としてウクライナ全土に退避勧告を発している。目的のいかんを問わず、同国への渡航をやめていただきたい」と呼びかけたことが指摘されています。
日本テレビは、ウクライナ大使館が案内した”電話番号”の会社に複数回電話をかけたところ、その会社の代表と名乗る人物から折り返しの返事がありました。
「うちはウクライナ大使館に頼まれただけで、今は何もしていない。まったく関係ないから」と強く否定しました。
一方、志願した元幹部自衛官のOさんは、「実は、その会社代表から何度も連絡があって、面談もした」と証言しました。
しかし、Oさんに対し、「ウクライナ義勇兵になることはお勧めしない。日本でやれることもたくさんある」などと話し、ウクライナに行くことを勧めなかったといいます。現在、この会社は義勇兵の派遣業務を行っている形跡はないようです。
陸上自衛隊幹部OBが「銃を取ることだけが支援ではない」とコメント
「ウクライナの人々を助けたいとの思いには敬意を表する」と語る元陸将で中部方面総監を務めた千葉科学大学客員教授の山下裕貴さん。
「ただし元自衛官、日本政府の一員であった者であれば、やはり政府の指示に従うべきだと思う。私戦予備罪などの法的問題もある。次に相手のロシアがどう判断するかだ。日本が特殊部隊を派遣したと判断すれば敵国となる。日本としてふさわしい支援、日本人らしい支援の形がある。災害派遣のノウハウを生かして隣国で難民支援もできる」
また「銃を取ることだけが支援ではない」と語りました。
今でも覚悟を変えていない
Oさんは、「在日ウクライナ大使館が必要としてくれるなら、常にパスポートを所持しているので、いつでも一兵卒として現地で戦う覚悟でいる」と、今も戦場に向かう覚悟を変えていません。
(日テレNEWS)
元航空自衛隊の幹部で５０代・・・・思慮深いとは言えないと思った。
自衛隊の経験は日本人に対しての教育だったり、経験で言語も違う実戦経験もない者ではなく、ウクライナが求めているのは多分指揮官や指導者じゃなく兵隊だと思う。
そして直ぐに使える実戦経験者だろう。
現実的に陸戦が主で航空自衛官の幹部で５０代じゃ・・・。
ワシントンポストが「ウクライナで活動中の国際義勇軍の一部は銃器や防護服もなく放置されている」と報じた。
ウクライナ内の国際義勇軍について「一部の初歩義勇軍は銃もヘルメットもなく挫折感を感じている」と報じた。
ウクライナ外務省によると、これまで５２カ国から約２万人が国際義勇軍に志願してウクライナ入りしている。
このうち米国人は４０００人ほどだ。
ウクライナ国防省は「大半は経験が多い戦士たち」とし「国際軍団がロシアの侵略に対抗する戦闘任務を遂行し始めた」と明らかにした。
しかし海外メディアが伝える現実は厳しい。
一部は訓練さえ受けていない「烏合の衆」軍隊であり、また武器と防護服の補給も円滑でないという指摘が出ている。
ＡＰ通信も「ウクライナが国際義勇軍を募集しているが、現在のところ烏合の衆（ｒａｇｔａｇ）軍隊」と伝えた。ＡＰ通信はある国際軍団義勇軍を引用し「多くの義勇軍は銃を一度も撃っていない。言語の障壁がある」と報じた。
義勇軍のうち「ジョージア軍団」司令官のマムラシュビリ氏はワシントンポストに「経験がない多くの外国人がウクライナで戦いたいと言って来る流行現象がある。経験がない人は結局、軍隊を離脱することになる。我々は徹底的にチェックして戦闘経験がある志願者だけを戦闘に投入している」と述べた。
ロシア軍がウクライナ西部ヤボリウにある軍事訓練施設を攻撃し、数十人の国際義勇軍が死亡した。
当時現場にいた国際義勇軍のセダー氏はＡＰ通信に「ヤボリウの国際義勇軍のうち多数が軍事訓練を受けていない」と話した。
ＡＰ通信は「国際義勇軍のうち数人は武器と保護装備を受けることができず、適切な訓練さえも受けられずにいる。彼らは無防備状態であり放置されたと感じている」と報じた。
当初から国際義勇軍は実際の戦闘よりも「政治的宣伝」のために募集されたという見方もある。
スウェーデン国防大のカイコ戦争学副教授は「国際義勇軍はウクライナ戦争を他国と結びつける方法」とし「軍事力に実質的に寄与するよりも政治的に重要なのかもしれない」と述べた。
ロシアは国際義勇軍に向けて警告した。
ヤボリウ軍事施設を爆撃した後、「傭兵がウクライナのどこにいようと容赦しない」と伝えた。
これに先立ち「国際法上、軍人の地位ではないため、敵に捕まれば戦争捕虜として待遇せず処罰を受けることがある」と主張した。
実際、ロシア側に捕まれば捕虜待遇を受けられない可能性がある。
アメリカン大学のマレット公共問題学副教授は１５日、フォーリンポリシーに「ウクライナの外国人志願兵は捕まれば法的地位が危険だ」と指摘した。
傭兵はジュネーブ条約上、戦争捕虜の権利を持つことができない。
マレット副教授は「傭兵は私的な利益によって戦争に参加した外国人参加者を意味するが、区分の基準はそれぞれ異なる」とし「ロシアがウクライナ内の外国人戦闘員を傭兵として扱うと話しただけに（志願者が属する）第３国が紛争に巻き込まれる危険がある」と述べた。
短絡的に一時の感情でウクライナ義勇兵へ志願することの意味と日本の国益に反してでも義勇兵になってまともな戦いどころか銃も持たせて貰えずロシア兵の前で出て戦うという現実をよく理解してから志願して欲しい。
一個人の私ごとで戦うのは単なる戦争好きで戦闘をしたいだけとしか私は思わない。
日本人でウクライナ義勇兵になったらどうぞポケットにひまわりの種を入れて下さい。
戦死後ウクライナの土となりそこにひまわりが咲きそこが日本人ウクライナ義勇兵の墓となるでしょう。