報道されないこと | 戦車兵のブログ

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元陸上自衛隊の戦車乗員である戦車兵のブログ
北海道在住でマニアックなメカとしての戦車じゃなく、戦車乗りとしての目線から自衛隊や戦史、戦車を見る!!。
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かつて阪神淡路大震災の時に、自衛隊が災害派遣をするのに様々に法的規制があって対応に苦慮した時代があった。

 

災害派遣要請も無いため災害派遣出動が直ぐに出来なかったのだ。

 

日本の危機に際して直ぐに助けられない状態に「自衛隊はスーパーマンじゃない」と思った。

 

社会党政権下での出来事であった。

 

今はその教訓から改善された。

 

東日本大震災ではその教訓が生きたもののやはり法的な壁が災害派遣の邪魔をした。

 

時の政権は民主党で、「政治主導」と言いながらろくなことをしなかったし、政治主導で解決できることも何もしなかった。

 

自衛官の俸給を下げたり、無駄だとしてあらゆる予算を削った。

 

 

 

今回のコロナ禍で最後の砦として自衛隊が注目されている。

 

新型コロナウイルス感染拡大で医療体制が逼迫する北海道旭川市で9日、災害派遣された陸上自衛隊の看護官らが、病院と障害者施設で本格的支援を始めた。

 

今年2~3月、集団感染が発生した英国船籍の大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に派遣された医官や看護官の活動が評価されたといえるが、全国各地にある自衛隊病院は近く、廃止・縮小されるという。

 

 

かつて阪神淡路大震災の時に、自衛隊が災害派遣をするのに様々に法的規制があって対応に苦慮した時代があった。

 

災害派遣要請も無いため災害派遣出動が直ぐに出来なかったのだ。

 

日本の危機に際して直ぐに助けられない状態に「自衛隊はスーパーマンじゃない」と思った。

 

社会党政権下での出来事であった。

 

今はその教訓から改善された。

 

東日本大震災ではその教訓が生きたもののやはり法的な壁が災害派遣の邪魔をした。

 

時の政権は民主党で、「政治主導」と言いながらろくなことをしなかったし、政治主導で解決できることも何もしなかった。

 

自衛官の俸給を下げたり、無駄だとしてあらゆる予算を削った。

 

 

 

今回のコロナ禍で最後の砦として自衛隊が注目されている。

 

新型コロナウイルス感染拡大で医療体制が逼迫する北海道旭川市で9日、災害派遣された陸上自衛隊の看護官らが、病院と障害者施設で本格的支援を始めた。

 

今年2~3月、集団感染が発生した英国船籍の大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に派遣された医官や看護官の活動が評価されたといえるが、全国各地にある自衛隊病院は近く、廃止・縮小されるという。

 

 

 自衛隊には、防衛医科大学校病院と16の自衛隊病院があり、医官、看護官、薬剤官などの医療スタッフが存在する。

 

 今年自衛隊は自ら外出を自粛し、イベントを縮小し、部隊内の集団感染を起こさぬよう細心の注意を払ってきた。

 

いざというときに隊員が病気では戦えないからだ。

 

 

知っているだろうか?、多くの自衛隊病院が来年度に廃止されるのだ。

 

 

尖閣防衛の要である海上自衛隊も例外ではなく、自衛隊佐世保病院(長崎県佐世保市)、舞鶴病院(京都府舞鶴市)、大湊病院(青森県むつ市)が廃止され、規模を縮小した診療所になる。

 

 

 もともと、自衛隊病院は有事も視野に入れて設立、運用されてきたが、平和が続き2009年に「ムダ」と判断されて廃止・縮小が決められた。

 

10年以上も前の話である。

 

 

自衛隊の医療機関を不採算として削減しながら、一方では自衛隊から限られた優秀な医療スタッフを奪っていく。

 

新型コロナによって、期せずして自衛隊病院や、自衛隊の医療従事者の高度な能力が国民に広く知れ渡った一年だった。

 

 

最後の砦の自衛隊に頼るのは必然なのかも知れない。

 

しかし、自衛隊病院を廃止する意味は「戦争しないんだから必要ないでしょ?無駄は省きます」なら自衛隊そのものの存在意義にも関わって来る。

 

コロナに対処できる看護官には限りがある。

 

自衛隊内ではかなり限られた数しかいないであろう。

 

 

民主党政権時代、自衛隊は無料で使える便利屋との認識を持った。

 

左翼は自衛隊なんて頼らない考えから便利に使える組織という認識で自衛隊を扱うようになった。

 

だから日本の危機に対処する装備にもいちいちいちゃもんをつけてくる。

 

正しいかそうでないかの議論をしても日本を守るのに必要かそうでないかの議論はしないからね。

 

自衛隊に頼ってもいつか「無理です」と言われる日が来るかも知れない。

 

自衛隊病院を廃止して医官や看護官の養成も出来ないのでは使いたくても使えない状況は目に見えている。

 

こういう話は決して報道されないし、報道しないのが日本の報道機関であることは知っておいて欲しい。