昭和11年2月26日に起きた革新派の青年将校によりクーデターが起きた。
皇道派と呼ばれる青年将校は「天皇を中心とした共産主義」のような社会を目指していたともいう。
軍人が政治に関わってはならないという軍人勅諭を破ってまで決起した青年将校。
青年将校の後ろ盾となっていた真崎甚三郎陸軍大将の卑怯な卑劣な・・・そして無罪となった。
磯部浅一について好意的に描かれているが・・・・広島陸軍幼年学校の後輩からはかなり評判の悪い人でもあって、戦後三島由紀夫に憑依したとも言われた人物である。
事件後の裁判を扱った番組である。
多くの国においては、当該国の軍隊について軍法会議が設置されている。
その主たる目的は軍紀（軍人軍属の紀律）を維持することにあるが、近代以降では副次的に軍人の権利擁護も目的となる。
また、軍法会議とともに軍紀の維持を達成するための機関として、軍隊内には警察機関（憲兵）や検察機関（法務士官）、軍事刑務所・矯正機関といった一連の刑事機構・司法機関が設けられている。
裁判管轄、行使する司法権その他各種制度機構は、国により異なる。
例えば、大日本帝国憲法下の日本では軍事司法権として一般の司法手続きから完全に独立していたが、アメリカ合衆国では独立しておらず、連邦最高裁の審査が及ぶ。
通常裁判に比べると、職業裁判官ではない軍人が裁判官役を担う、機密保持などの理由から審理が非公開、迅速性を重視して上訴が制限されるなど手続保障が弱い傾向がある。
軍法会議を常設はしていない国もある。
戦時に軍人以外を軍隊が裁く準司法機関として軍律会議の制度を有する例もある。
日本の軍法会議は、1869年に兵部省に置かれた「糺問司（きゅうもんし）」をはじめとする。
その後、1872年に陸海軍に「軍事裁判所」が設置され、1882年には「軍法会議」になった。
1883年には「陸軍治罪法」（刑事訴訟法に相当する）、1884年には「海軍治罪法」が制定され、1921年に陸海軍治罪法を廃止し、新たに「陸軍軍法会議法」・「海軍軍法会議法」を制定した。
1941年に大東亜戦争が始まると、1944年7月までに高等軍法会議を除く、全ての常設軍法会議は廃止され、臨時軍法会議に移行した。
戦局の悪化と共に、敵中に孤立する部隊が増加し、1945年になると法務官不在でも軍法会議が開廷できるように処置された。
内地の軍法会議は1945年12月に廃止され、その記録は全て地方裁判所に移管された。
外地においては1947年2月まで、軍法会議は存続し、終戦後でも、敵前逃亡や上官殺傷などで審判が行われる例は少なくなかった。
二・二六事件では、軍法会議法ではなく、緊急勅令によって設置された東京陸軍軍法会議で審判が行われたので、非公開・一審のみの裁判となった。
2.26事件の軍法会議で検察官を務めた匂坂 春平は、大日本帝国陸軍の法務官（1942年以降は陸軍法務科将校）。
最終階級は陸軍法務中将。五・一五事件、二・二六事件に関する軍法会議において主席検察官を務めた。
匂坂が残した軍法会議の裁判資料630点は、息子の哲郎により自宅で保管されていたが、1987年になって初めて公表され、澤地久枝らの校訂により角川書店から全8巻が出版された。
匂坂が残した資料は、現在は国立国会図書館に譲渡・保管されている。