宿営地共同防衛は戦闘する危険性があるってことだよね?
あれ・・・、自衛隊は危険地域への派遣はされていないはず・・、民主党政権下で始まった南スーダンPKO派遣は何のため?
以下産経ニュースより転載
政府は安全保障関連法に基づく新たな任務を自衛隊に付与する条件として、「任務の必要性」と「自衛隊員のリスクの最小化」を重視している。
南スーダンＰＫＯで宿営地の共同防衛を優先させるのは、この２つの条件を満たすと判断しているためだ。
安保関連法が２９日に施行されても、政府が任務を付与しなければ、自衛隊は同法で認められる行動を取ることはできない。
その点、宿営地共同防衛を命じる「必要性」は過去の経験からも明らかだ。
自衛隊が拠点を置く首都ジュバの治安は比較的安定しているが、国内では内戦が続いている。
だが、平成２５年１２月にジュバでも大統領警護隊同士が衝突した際には、２万人ともいわれる避難民が発生し、陸自部隊と各国軍の宿営地内に収容する事態となった。
国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）司令部は宿営地を各国軍が共同で守ることを決めたが、自衛隊は「国内法」を理由に拒否せざるを得なかった。
安保関連法施行に伴い、共同防衛が可能になれば、自衛隊と他国軍の協力が可能になり、宿営地全体の防護力が増す。
結果として、自衛隊に及ぶ危害の低減も期待できる。
約３５０人の陸自派遣部隊は、現地のインフラ整備を担う隊員と後方支援を担う隊員が主力で、警備を担う隊員は３０～４０人程度とされるが、陸自幹部は「現状の態勢や装備でも共同して守るハードルはそれほど高くない」とみている。
一方、安保関連法で可能になる駆け付け警護や安全確保業務は事情が異なる。
宿営地の共同防衛と比べて隊員に及ぶリスクが高く、任務遂行能力を付けるための事前の訓練も、移動中の警護、救出・撤収時の手順確認、本部との通信連携など多岐にわたる。
隊員のリスクを最小化するには、「少なくとも６カ月の訓練期間は必要」（陸自幹部）という。
ただ、政府は夏の参院選への影響を考慮し、安保関連法施行に伴う訓練を表立って行うことは控える見通しだ。
参院選後に着手しても１２月の部隊派遣には間に合うかは微妙だ。
さらに駆け付け警護や安全確保業務を行うには、警備を担う隊員の増員を含む部隊構成の抜本的な見直しに加え、任務に見合った必要な武器類、資機材の準備も入念に行う必要がある。（石鍋圭）
(産経ニュース)
私が自衛隊に居た頃は戦闘職種はPKO要員はほとんど後方職種の隊員ばかりであった。
警備要員も居たが普通科職種の役割で、機甲科は売店要員とか・・・なんで?って思ったものだ。
まぁ戦車なんて持って行かないからね。
イラクには特殊作戦群も派遣されていたが、今回の駆けつけ警護など本格的に戦闘職種の参入があるようだ。
さてどうなることやら・・・・。