「サイバー攻撃 インフラの防衛に総力を」
上海拠点の部隊「６１３９８」この部隊最近よく目にするね。
世界中の最先端技術、特に兵器関連の情報をサイバー攻撃によって収集していたとされている。
以下産経ニュースより転載
領空、領海だけでなくサイバー空間でも、中国の侵犯を阻止する努力が急務だ。米民間会社が、米政府機関・企業に対するサイバー攻撃に、中国人民解放軍部隊が関与している疑いが濃厚だとする報告書を公表した。
オバマ米政権は、これに対抗して、サイバー空間での防衛態勢を強化している。日本は危機意識が希薄であるうえ、国を挙げて対応する司令塔を欠く。米国とも連携し、速やかに対策を講じるべきだ。
報告書で主犯とされたのは上海拠点の部隊「６１３９８」だ。１４１社の被害を追跡調査し判明したという。米国務省は「サイバー攻撃ではかねて中国に懸念を伝えてきた」と名指しで非難した。
中国側は自らが「被害者」だとしているが、「加害者」であることを示す事例は少なくない。
米国では、ニューヨーク・タイムズ紙をはじめ、ツイッターやフェイスブック、アップルなどメディアやＩＴ企業が相次いでサイバー攻撃にさらされている。
このうち同紙は、温家宝中国首相一族の蓄財疑惑を報じ、集中的なサイバー攻撃を受けた。取材過程で、中国高官に「ある結果を伴う」と警告されていたという。
オバマ大統領は一般教書演説で「敵は米国の送電網や金融機関、航空管制システムを破壊する能力を得ようとしている」とし、防衛態勢強化の重要性を強調した。
攻撃の標的が政府機関・企業のデータからインフラに広がっていることが、危機感の背景にある。有事に際し、電力供給、金融、交通システムが破壊されれば、国家・社会機能が麻痺（まひ）してしまう。
米国防総省は、２０１０年に設立したサイバー司令部の要員を９００人から４９００人に増やす計画だ。サイバー攻撃が及ぶと確証を得れば、「先制攻撃も可能」とする規定も検討中だという。
米国も核不拡散目的で、イランのウラン濃縮施設にサイバー攻撃をかけたとされる。サイバー戦争は現実のものと考えるべきだ。
日本の政府機関・企業への国内外からの攻撃も昨年１年間で７８億件に上った。サイバー空間での戦いに向けて、コンピューターの専門家集団の育成が急がれる。
インフラ攻撃に対しては、縦割り行政を超えた強い司令塔が必要だ。創設される国家安全保障会議（ＮＳＣ）の重要任務にインフラ防衛を位置付けてもらいたい。
（産経ニュース）
俺ならわざと強固なセキュリティーに守られたトラップの情報を本物の情報に紛れ込ませて、実戦になったら決定的な致命傷となるように作為的に流すけどね。
昔、諸葛亮孔明もやった手だね。
しかし、日本は防衛システムが脆弱なのは平和ボケと認識が甘いからだろうね。
抗議や裁判では決して解決しないことを解っていないのかもね。