JSS news-brog 住宅産業新聞のニュースブログ

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賃貸オーナーと入居者のニーズを第一に高品質の賃貸住宅を供給する



中央宅建が入る札幌市中央区南11条西9丁目の宅建ビル

時代の一歩先を行く賃貸物件を提供

 中央宅建は昭和46年に創業した老舗企業。堀井会長は昭和44年に長沼町から札幌に出てきて自己所有の賃貸アパートを建てたが、当時、札幌市中央区南14条西6丁目の自宅の近くにあった高野宅建の故・高野耕一社長が同郷だったので、よく会社に顔を出していたという。そこで出会ったのが当時の弘成産業社長の故・塩田計男氏。塩田氏から「おれのところに来ないか」と誘われて、同社に入社し、本格的に不動産業にかかわることになった。2年間勤めた後に独立し、中央宅建を設立。「いろいろな物件を手掛けるうちに、他人が造ったものに対して、ここはこうした方がいいのではないかと思うことが多くなり、それならば自分で間取りを考えた方がいいということで、会社を立ち上げた」。


 その後、札幌市内で数多くの賃貸住宅を供給し、その豊富な経験やデータを生かして、使いやすい間取りなど時代の一歩先を行く物件を提供してきた。出窓があるデザインに先鞭をつけたのも中央宅建だ。こういう取り組みができたのも供給してきた物件の入居者からの要求や苦情をよく聞き、一つひとつ解決するという同社の姿勢があったからこそ。「アパートなんだからこの程度でいい」とは考えず、賃貸オーナーの財産価値と入居者のニーズを第一に考え、高品質の賃貸住宅の設計・建築をモットーとして事業展開している。


 昭和63年には、当時新しい土地有効利用の手法として注目を集めていた土地信託制度を活用し、三菱信託銀行とタイアップした土地信託の地元第1号の契約も実現させている。この契約も以前からの取り引きによる金融機関との信頼関係に加え、中央宅建の賃貸住宅に関する実績と蓄え続けてきたノウハウが評価されてのものだった。

何事もとことん取り組む姿勢が原点

 この間、堀井会長は北海道宅地建物取引業協会札幌支部の理事や不動産センターの常務取締役なども務め、故・塩田氏、橋本商事の橋本厚吉氏とともに北海道不動産会館建設の借入金返済のために奔走。「3人で不動産センター名義でのアパートの建売りに協力し、その利益で資金を生み出して返済を乗り切った」。昭和4911月に完成した同会館は事業費総額15000万と、当時としては多額の費用を必要とし、「会員650社からの出資金の同意を取り付けた当時の幌南商事社長の故・野鉄蔵さんをはじめとする役員の方々のご努力の賜物でもあった」と振り返り、「こうした苦労や陰の協力があったことを話す人が誰もいないのが少し寂しい」と語る。


 また、堀井会長は小学2年生のときに「隣に住んでいたおじさんからもらった」尺八を自己流で楽しんでいたが、やがて自己流では到達できない奥深い音色に魅せられて、小路流3代目家元松本晁章師匠に師事。腕前を上げ、民謡伴奏でテレビ出演したり、昭和60年の札幌市と中国瀋陽との姉妹都市友好5周年記念訪問や同62年にブラジル・サンパウロで行われた「移民80年祭式典」でも公演した。昨年2月には北海道民謡連盟から公認最高師範の称号を贈られている。



代表取締役会長 堀井 守 氏


 こうした「何事もとことんやらないと気が済まない性格」(堀井会長)が、中央宅建設立の動機となり、その後の同社の先駆的な取り組みや、妥協を許さない姿勢の原点になっているといえそうだ。最近気になっているのはこのところの住宅建築費の上昇と職人不足。「私たちの時代は農家から出てきて大工になったり、基礎掘りをやる人が沢山いた」と昨今の若者の建設業離れに「隔世の感を禁じえない」と危機感を抱いているところだ。

本記事は「住宅産業新聞」平成26216日号に掲載した記事を再編集したものです。


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札幌中心に事業を展開 管理物件の入居率95%を維持



JR札幌駅北口から徒歩5分ほどのSANKO札幌駅前ビル

自分の部屋探しが不動産業との接点

高校、大学とプロを目指しサッカーに打ち込んでいた岡貢社長は、怪我を契機にプロへの道を断念。故郷の室蘭へ戻り、スポーツ用品店、板金会社勤務を経て、札幌での転職を目指していたときに出合ったのが自分の部屋探しを担当してくれた不動産会社の営業マンだった。その若くバリバリと仕事をこなす担当者の姿を見て、「自分もああなりたい」と思い、不動産業の世界に飛び込んだという。


不動産会社に入社した年の夏、会社でキャンプを行った際に、社長から「将来どうなりたいのか」と問われ、「5年後には社長になりたい」と即答。叱咤激励されながら努力を重ね、入社から1年半で店長を任されるまでになるが、尊敬していたその社長が退任し、会社の雰囲気が変わったのをきっかけに「このままでは自分の成長が止まってしまう」と感じて、11年目に転職を決意する。


5年後に独立して社長になるとの思いは抱き続けていたが、尊敬する社長の下で働きたくて長い期間その会社にいたんだと思う」と当時を振り返る。


転職先は中古の分譲マンション、戸建ての売買を専門とする企業の子会社。その賃貸管理部門を任されることになり、在籍していた6年間で管理戸数を1000戸から4000戸へ、賃貸店舗も1店舗から5店舗へと増加させた。この6年間には親会社の社長から経営のノウハウをはじめ様々なことを学んだという。


自分の目標に向けて起業を決意したときは、親会社の専務取締役、子会社の社長になっていたが、会社があくまでも売買が主体で、自分が構想していた賃貸店舗を増やすという方針と一致が図れなかったため、どうしても自分の夢と目標を捨てることができずに退職することにした。こうして平成16年、ついに三光不動産を立ち上げることになる。

不動産投資に関する情報を全国に発信

会社を退職直前に「おまえがいなくなったら賃貸店舗はこれ以上大きくやらないから、必要だったら人を連れていってもいいぞ」と言われ、スタッフ14人についてきてもらい、三光不動産はいきなり3店舗で展開した。ただ当初は思ったようにはいかず、開業から半年後には資金繰りが厳しくなった時期があった。「その時は前の会社で縁があった会計事務所の方が毎週会議に出席するなど、献身的に協力してくださったので乗り切ることができた」のに加え、「開業3カ月後くらいに訪ねてくれた銀行の担当者が、開業1年半後に3000万円を融資してくれたのも大きかった」という。会社が軌道に乗ったと思えたのは2年半ほど経ってから。会社設立から1年が経ち、顧客との信頼関係が徐々にできてきて管理戸数が増えたことで経営も安定していった。



代表取締役 岡 貢 氏


平成20年には、「ミニバブル崩壊やリーマン・ショックの影響などで北海道の物件から離れていった本州のお客様にもう一度不動産投資に目を向けてもらいたい」という思いから、賃貸管理ビジネス協会北海道支部の支援を得て、不動産投資をするオーナーと優良な賃貸管理会社をつなげる「アパートマンション経営 成功の会」を立ち上げる一方、同協会に加盟する全国の不動産業者を訪ね歩き情報交換しながら、いいと思った事例は積極的に自社に取り入れていった。また、会の事業の一環として、自身のこれまでの経験や全国の事例を掲載した『不動産投資「満室」への新常識』という本を出版、全国に情報発信し、多くの反響を得た。


今後については「賃貸、管理、売買の3本柱に加え、投資家の方の意欲をそがない程度に自社所有物件にも力を入れていきたい」と意欲的だ。

本記事は「住宅産業新聞」平成2621日号に掲載した記事を再編集したものです。

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大正13年創立の老舗 札幌の変化を見続けてきた不動産会社



札幌市中央区大通西18丁目にある現在の藪商事ビルディング

昭和28年に不動産で再出発

 大正13年創立の老舗企業。もともとは、所有する貸地の管理を明治時代から行っていた藪合名会社のグループ企業の一つで、東京に北海道物産館を出展させたりしていた。朝野邦夫社長の父親で先代社長の朝野隆吉氏は、藪合名会社に入社し、地代を集金して歩く業務などに就いていたそうだ。

 ところが、終戦後、藪合名会社が土地を所有していた関係で、当時の価格で800万円という巨額の財産税を納めなければならなくなったという。そこで、所有地を借地人に購入してもらったり、転売するなどして資金を調達。税金を納めた後、藪合名会社は解散したが、藪商事は物産などの業務をやめる一方で、土地の仲介を行っていく会社として、社長の藪勉氏、専務の朝野隆吉氏の下、昭和28年に新たなスタートを切った。

 昭和39年には藪氏が家庭の事情で東京へ移り住むことになり、その跡を継ぐ形で隆吉氏が2代目の社長に就任している。

 現在、三誠ビルとなっている札幌市中央区南1条西13丁目の旧藪商事会社ビルは、大正13年に藪合名会社が建てたもの。鹿島建設が施工し、札幌で最初に建てられた鉄筋コンクリート造のテナントビルとしても有名だ。昭和63年には、札幌市が開基120周年を記念し、歴史的に価値が高い文化財産を選出した「さっぽろ・ふるさと文化百選」の一つにも選ばれている。周囲の近代的なビルの中にあって、そのクラシカルでモダンな外観は独特の雰囲気を醸し出している。今もテナントビルとして現役で、飲食店や理容室、法律事務所などが入居中だ。朝野社長によると、このビルも戦後の財産税支払いのために売却されている。



旧藪商事会社ビル(現・三誠ビル)は随所に凝った装飾が見られるテナントビル

集金先で商談発生 法人仲介も継続

 朝野社長は当初、あまり不動産に興味がなく、大学卒業後は北海道酒類販売株式会社に入社し、釧路支店に勤務していた。

 ところが隆吉氏が体調を崩した昭和46年に、教師をしていた長男から「私は継げないので、次男のおまえがやってくれないか」と言われ、翌年4月に藪商事に入社。ただ、不動産の専門家は社内に3名ほどいたことから、安田海上火災保険(現在の損保ジャパン日本興亜)の代理店業務を行うために東京で研修を受けて、特級の試験に合格し、自身は保険を主たる業務として行っていた。隆吉氏は土地の法人仲介を主体にずっと不動産部門を切り盛りしていたが、昭和48年に「体調面で無理ができないから、おまえも不動産をやってくれ」と朝野社長に相談。朝野社長は宅建取引主任者の資格を取得して、これまでやっていた保険業務が関係する賃貸業から入り、後に地代の管理で集金業務も行うようになったという。この頃は「集金で歩くうちに、底地を買いたいなどの相談がどんどん増えていった」そうだ。

 昭和53年からは「仲介のこともしっかりと覚えていかなければ」と、三井不動産に出向する形を取り、自社の業務と平行して取り組んだ。61年からは自身に代わり、2人の若手社員を出向させている。



代表取締役 朝野邦夫 氏

6312月に朝野社長が3代目として跡を継ぐが、三井不動産も体制が変わり、それ以降は、自社での法人仲介などを中心に業務を進めている。最近は、以前取引があった顧客や同級生から不動産の処分を頼まれることも多く、「そういう年代になったんだな」と感じているところだ。

本記事は「住宅産業新聞」平成2611日号に掲載した記事を再編集したものです。

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