東京都立川市の日月（にちげつ）警備保障立川営業所で５月、現金約６億円が強奪された事件で、首謀者とみられる元山口組系暴力団組員小沢秀人容疑者（４２）＝強盗傷害などの疑いで逮捕＝が１０台以上の他人名義の携帯電話を使い分けていたことが、警視庁への取材でわかった。また、同庁は小沢容疑者を８日に逮捕した際、一緒にいた配下の男を麻薬取締法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕した。
一連の事件の逮捕者は１２人に及ぶ。同庁は、犯行グループが１人約１０台、計１００台を超える他人名義の携帯電話で事件前後に連絡を取り合い、事件への関与を発覚しにくいようにしたとみている。
立川署捜査本部によると、小沢容疑者は「関与していることは間違いありません」と容疑を認めているという。
神戸拘置所で当時２９歳の男性被告が死亡したのは凍死が原因として、遺族が国に慰謝料などを求めた訴訟の判決が８日、神戸地裁であった。矢尾和子裁判長は死因を凍死と認めたうえで「看守が独房の（外気を取り込むための）窓を長時間開放するなどしていた」とし、約４３００万円の支払いを命じた。
判決によると、男性は２００６年１月、児童買春・児童ポルノ禁止法違反罪などで勾留中に独房で死亡した。拘置所は遺族に「嘔吐（おうと）物による窒息死」と伝えたが、男性が日記に「寒い」「死にそう」と書いていたことや死亡前日に医師から「手の指の一部が凍傷化している」との診断を受けていたことから、母親（６４）が０８年に提訴した。
判決は、死亡当日未明の拘置所周辺の気温は零下だったのに、独房の窓が開けたままにされたことなどから男性が低体温症になったと指摘。「嘔吐物による窒息を反射的に防ぐせきをすることができなかった」として凍死と認めたうえで、「身動きしていない男性を看守が監視カメラで把握しながら、適切な措置をとらなかった」とした。
「高精度」をうたいインターネットで販売されている比較的安価な放射線測定器は、測定結果にばらつきが大きい――。国民生活センターは８日、空間の放射線量を測る測定器について、商品テスト結果を公表した。センターは「機器の値をただちに信用するのは避け、国や自治体が公表するデータなどを参考にして判断してほしい」と呼びかけている。
テストしたのは、６月下旬の価格が３万６千円～６万２千円の９商品。いずれも海外製か製造国が不明の機種で、通信販売のウェブサイトで人気商品として紹介されていたものという。これに約６０万円の日本製測定器を加えて、１０機種を同じ条件でテストした。
測定は１０回行った。放射性セシウムをそばに置き、測定値が毎時０．１１５マイクロシーベルトになるように設定した実験では、日本製の測定器の統計学的な誤差は８％だった。それに対し低価格の測定器は、３４～２０３％の誤差が生じた。９機種のうち６機種は１００％を超す誤差がでた。説明書に書かれた誤差を大きく超えるものが目立った。
