今、自民党や公明党、維新が法案を成立させようとしている高度プロフェッショナル制度であるが、その狙いは企業の為であるのは間違いない
具体的に言えば、過労死の企業責任を逃れ、違法労働を正当化出来る事と言われている
今の所は年収1000万円以上が対象となっているが、これは基準が下がるのは当然だ
派遣法見てもわかる
さて、本題だが企業サイドが狙う本当の狙いは別の所にあると私は観ている
ズバリ、正社員の縮小である
そのうち高度プロフェッショナル制度は正社員に全て強制されるであろう
まさに奴隷労働以下である
昔の奴隷制度は所有者の財産であったので死ぬほど無理はさせなかったのだ
十分な栄養と休息を与えたと言われている
アメリカ南部の奴隷が解放された時、彼らはどう生きていけばいいか困ったとも伝わる
そんな奴隷以下の生活をさせられる正社員は、普通にほとんど辞めて行くだろうと思われる
だが、彼らは働かないといけない
そこで受け皿にあるのが、派遣のような時給で給料換算される採用方式になるのである
つまり、1億総時給制度が彼らの本当の狙いである
勿論、固定給料制か時給制かは選べるだろう
だが、固定給料は総じて高度プロフェッショナル制度であるのだ
そして、必用な正社員の仕事はAIに代わるのである