みなさんはこれまでの育児制度の大きな流れをご存じでしょうか？
１９９５年育児・介護休業法へと変更し全事業所がこの制度の適用を受けることができるようになりました。この時、雇用保険の中に育児休業給付制度が創設されました。
２００１年には給付率は２５％から４０％へ。現在は５０％。
日本の育児休業制度は世界全体からみても平均を上回っています。
実際に育児休業の取得を促進する効果があったのでしょうか。
その結果はというと・・・
妊娠、出産を機に仕事を辞める女性はいっこうに減らない。。。
その原因は「非正規雇用の増加」にあると言われています。
出産年齢にある２５～３４歳の女性雇用者に占める非正規雇用者の割合は、育児休業給付が創設された９５年には２７％であったのが、１０年には４２％。
女性雇用の非正規化が進んだのが要因として考えられているのです。
ここ数年の雇用保険法改正で雇用保険の適用範囲も拡大されつつありますが、無職者を含めて８００万人いる２５～３４歳の女性人口のうち、雇用保険の非保険者は４００万人にすぎません。
育児休業給付の受給者は、年間出生数の２割に近づいていますが、裏を返せば８割のケースでは母親が妊娠時点で非正規雇用についていたり、出産前に退職されていたりして、育児休業を取得する機会が得られないのです。
実は、これらの結果育児休業制度には女性間の格差を拡大しているメカニズムが内在しています。企業からみて、正規採用者と非正規採用者は福利厚生など様々な待遇が違っているのです。
昨今のような保育所への入所が困難で、認可外保育施設の保育料が高額に上回る状況では、ますます子育てする環境に差が生じてきます。
社会的な現状からみても女性の正規雇用機会は男性以上に狭まり、育児休業明けの預け先がないという待機児童問題が深刻化しています。
このような現状を変えるにはどうしたらよいと思われますか。
日本の人口減少が問題にもなっている今日。
子供をもつ親だけの問題ではなく、日本全体の問題として早急に取り組むべきだと感じます。
子供が成人へとすぐには成長しませんから。。。